復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?

労働者を違法な条件や環境で雇用するブラック企業が大きな問題として取り上げられることの増えた昨今、就職活動を控えた学生に対し、実際の職場や仕事を見学する機会や体験する機会を提供するインターンシップでもいくらか問題が発生している。

いわゆる「ブラックインターン」と呼ばれるもので、明らかに業務に従事させていながら賃金を支払わないケースや、やりがいなどを強調し、不当に低い労働条件で仕事をさせることなどが例としてあげられるだろう。

そういった中で、復興庁によって平成28年度・29年度(2016年~2018年)の2年に渡り実施された「復興・創生インターン」はどうなのか考えたい。

国家機関が主導する事業なのだから、法的に問題ないことが担保されている内容だとは思う。そもそも、何らかの訴えが起こされているものではなく、違法性が認められたものではない。とはいえ、全く疑義を感じない内容なのかといえばそうともいえないため、今回改めて考えてみたいと思う。

目次





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「復興・創生インターン」とは何か?

今回、個人的に問題視したのは、「復興支援インターン」ではなく、「復興・創生インターン」である。

本旨から外れるため、それぞれについて具体的な説明はしない。少なくとも今回の内容には関係ないため、ここでは、前者は被災地の企業と大学が連携して行うインターン、後者が被災地の企業で学生が個別に行うインターンといった程度の理解で良いと思われる。詳細に知りたくなった人は、一度調べてみて欲しい。

この取組自体は、被災によって大きな被害を受けた地域で仕事をする企業の現場を見聞きするという意味で、何かしらの価値があるものであるのは確かだろう。とりわけ学生の多くは就活において大手企業を志すことが多いだろうから、東北の被災地で事業を展開している中小企業の現場を見ておくのは、川下の現実を知るという意味で稀少な機会に違いない。

とはいえ、それは大学と地場企業が連携して行う「復興支援インターン」で十分なはずである。学生個人が1ヶ月以上の中期に渡り企業で独自プログラムとやらを受けることになる「復興・創生インターン」までは必要ないだろう。

「復興・創生インターン」は最低賃金が支払われたのか? そもそもどのような内容なのか

そもそも「復興・創生インターン」とは何か? 復興庁によれば、以下の目的があるという。

単なる就業体験に留まらず、被災地企業が抱えている経営課題に対し、経営者と協働して解決に取り組む実践型インターンシッププログラムであり、約1ヵ月間、学生同士、共同生活を送りながら就業体験を経験することにより、キャリア観の醸成や課題解決能力の向上を図ることを目的としています。

出展:平成 29 年度「復興・創生インターン」春期(平成 30 年2月~)の実施について

そして、そのために以下の内容が定められている。

  • インターンシップ期間:1ヵ月程度
  • 活動日:週4日以上、1日6時間以上

※相談可能

これに対して、復興庁側(※事業受託企業:株式会社パソナ)から、以下の支援が受けられるという内容である。

  • 自宅から就業場所に往復する分の旅費交通費
  • 宿泊費を不要とする。シェアハウスなどの宿泊場所の提供
  • 食事代等1日当たり850円の日当
  • インターンシップ保険加入
  • 事前研修、インターンシップ期間中の集合研修・カウンセリング、インターンシップ
    実施後のキャリアサポート等

肝心の企業側がどのような募集を行っていたかを示すホームページは、平成29年度(2017年)の事業終了を以て閉鎖されてしまった。

そのため、ここで閲覧してもらうことはできないが、内容として、以下のような内容が示されていた。
復興創生インターン
復興創生インターン

簡単にまとめると主に以下のような内容である。

  • 広報
  • 営業
  • リサーチ
  • コンテンツ作成
  • マーケティング

たとえば、企業によっては、具体的にこのような内容を提示しているところがあった。(あくまで「復興・創生インターン」事業に参加しただけの当該企業を非難する意図は全くない)

復興創生インターン

明白に勤務と書いており、その内容もインターンシップというよりは、まるで専門のコンサルタントに依頼でもしているかのような内容である。

これらはあくまで一例に過ぎない。ここまでの内容を読む限り、「日当850円で、企業の経営改善を手伝わされている」と感じる人は少なくないのではなかろうか。

実態は定かでないが、外形的には被災地支援ややりがい、稀少な経験を謳った学生搾取にも見えなくない。この事業に関わった全ての企業が同様の内容だとは思わないが、その要項は客観的に見て職業教育の一環としてインターンシップの枠を超えているようにも見える。

少なくとも、果たして最低賃金が補償されていないのは適切なのか個人的に疑義を感じざるをえない。一方で、記述は業務に見えても、実際はまるっきり学習であった可能性もゼロではない。その場合は、明白に業務ではなくインターンシップの範疇だろう。

なお、募集要項は既にサイトが閉鎖されてしまったため見られないが、実際にどのような内容が行われたかなどは、Facebookなどで発信されているケースもあるため、興味があれば一度確認してみて欲しい。

ちなみに、私は確認を目的として、独自にこの「復興・創生インターン」事業を受託した株式会社パソナの担当者に対し、真実賃金が支払われていないのか確認している。その内容に関しては、以下のリンク先を参照して欲しい。

1ヶ月以上滞在する復興・創生インターンに賃金は支払われたのか?

結論をいえば、賃金は支払われていないとのことである。どのような見解に基づいてそういった結論になっているかは、リンク先を参照して欲しい。株式会社パソナは国内の人材業界でも大手である。その大手が、インターンとはいえ危ない橋を渡るとは到底思えない。

そのため、本案件が労働者性を伴わない適法な内容なのだと推察するよりない。一方で、どのような経緯でこの事業が受託、運営されたのかは分からないが、個人的には元々復興庁から示されている予算が、最低賃金さえ織り込んだものではなかったのではないかと推察もする。そうだとすれば、パソナ側としては今回のような回答をするよりなかったのではないかとも感じられる。

「復興・創生インターン」がブラックインターンかは議論はあるだろうが改善すべき点はある

就活やそれに向けたインターンに大きな時間を割かれる学生にとって、およそ1ヶ月という期間は、決して無駄にはできない貴重な時間だろう。まして、昨今は奨学金の返済に苦慮する人々が大きな問題として話題になるなど、収入面でも苦労している学生は少なくないことが想像される。およそ1ヶ月という自由に使える時間があれば、それこそ東京などの都市部であれば10万円以上の金を容易に稼ぐことができるはずだ。

それだけの時間を企業の経営課題の解決などに費やしながら、報酬が得られない「復興・創生インターン」は、一体どれだけの価値を持つのだろうか。そこに妥当性はあるのだろうか。今後も実施されるのかは分からないが、仮に実施されるのであれば、その内容に対して適切な報酬が得られる設計はすべきではないかと私は考える。

そもそも学生時代の貴重な時間を使わせるという点について、真剣に考える必要があるだろう。本人たちが自ら志願しているのだから、何をやらせても良いという考えはあってならない。まして、本案件は異なるのかもしれないが、そういった学生の気持ちを利用してただ働きをさせるようなことが起こるのは、絶対にし避けなければならない。

「復興・創生インターン」に参加する学生に労働者性が認められるかどうか、この点に対して議論はあるだろう。一方で、少なくとも厚労省が提示している以下の点を鑑みれば、労働者性が全くないともいえないように感じられる。

  • 見学や体験的な要素が少ない。
  • 使用者から業務に関わる指揮命令をうけている。
  • 学生が直接の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該事業所に帰属する。
  • 学生に対して、実態として何らかの報酬が支払われている。

出展:インターンシップ受け入れにあたって

過去実施された「復興・創生インターン」を体験した学生の反応や感想をメディア等を通して見るに、特別不満もなく、達成感に溢れた姿が見られる。それは非常に喜ばしいことである。しかし、そういった反応に甘んじて労働法制を軽視するようなことは絶対にあってはならない。本人達が満足しているのだから、払うものを払わなくても良いという道理はない。

本件は少なくとも訴訟などが行われ、違法であることが指摘されたものではない。現実にインターンシップにおいて違法が指摘された案件とは異なる。そのため、少なくとも直ちにブラックインターンと呼べるものではないだろう。

一方、もし今後も実施されるのであれば、このようないくらかでも適切なのか疑われるような内容ではなく、客観的明白に適切だと認められるような内容になるよう改善して欲しいものである。何より、学生の時間を大人の都合で浪費させるようなことがあってはならない。




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