「大船渡ビジネスのメモ帳」利用ガイド-Facebookグループ-

Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」

今、大船渡市はもちろんとして地方に足りないのは何でしょうか?
お金? 人材? 盛り上がり?
それらはきっと足りないでしょう。
しかし、今最も足りていないのは「情報」です。

 

この度は、Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」を閲覧頂き誠にありがとうございます。

 

大船渡ビジネスのメモ帳」は、大船渡市をより良い街にすべく、大船渡市内・大船渡市外の人が情報を元に交流するための自由なコミュニティグループです。

 

ここでは、Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」に参加・利用するにあたって、いくつかルールや活用方法などをお知らせいたします。

なお、Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」は、個人が運営するFacebookグループであって、大船渡市役所などの官公庁、その関係者、または何らかの民間委託事業などによって運営されているものではありません。

お問い合わせはについては、それらの団体あるいは個人に対して行わないようお願い申し上げます。

※レギュレーションなどについては適宜変更する場合があります。

目次





※Sponsored

はじめに

今、大船渡市はもちろんとして地方に足りないのは何でしょうか?
お金? 人材? 盛り上がり?
それらはきっと足りないでしょう。
しかし、今最も足りていないのは「情報」です。

「情報」が足りないからこそ、困難を解決できていません。
「情報」が足りないからこそ、魅力的なPRができていません。
「情報」が足りないからこそ、人を惹きつける事業や企業経営ができていません。

今、大船渡市が抱えている悩みや困難、先行きの不透明感は全て「情報不足」が招いているのです。
そして、悲しいかなこの事実に多くの人が気付いていません。

「情報」をしっかり集め、「情報」をしっかり活用し、「情報」で交流しさえすれば大船渡市は今より段違いに良くなるはずです。

私達一人一人の生活もきっと良くなることでしょう。

Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」は、「情報」を集め、「情報」を発信し、「情報」で交流するためのコミュニティグループとして作成しました。

皆さん一人一人の毎日を今よりもっと豊かで素晴らしいものにするため、ぜひ活用してください。

Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」に参加・利用するにあたっての注意点

Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」は、大船渡市での生活や仕事、事業をより素晴らしいものにするために作られたグループです。

  • 参加については大船渡市内在住者かどうかを問いません。より広く様々な人同士がお互いを高め合うために交流することを願います。
  • 投稿は原則自由ですが、なるべくビジネスや働き方、まちづくり、新企画など「これって役に立ちそう」と思えるような情報を投稿してもらえるとありがたいです。
    (個人的な日常・私生活のつぶやきなどはあまり投稿しないようにしてください)
  • マルチ商法など悪質な勧誘などについては厳禁とします。見つけ次第、相応の対応を取らせて頂きます。
  • 参加者の誹謗中傷なども厳禁とします。投稿された内容についての議論は大いにしてくださって問題ありませんが、口喧嘩のような言い争いは各々のアカウントにて行ってください。

Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」の活用方法

ここからは、Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」の活用方法について、考えられるものをお伝えします。
なお、この通りに利用しなければならないというものではありません。

  • 仕事やビジネスに役立ちそうだと思った情報を投稿して、参加者同士で共有する
  • 世間的に話題になっているビジネスツールや働き方など、今のトレンドを投稿して、大船渡市内でも活用できないか提案してみる
  • 大船渡市内や大船渡市街で参加したイベントなどについて良かった点や改善して欲しい点などを共有して、知見を深める
  • 何か大船渡市内で新しく始めたことをPRする
  • 仕事や自分のビジネスで困ったことを投稿して、アドバイスをもらう
  • 大船渡市内で起こったトラブルなどを共有して注意喚起する
  • 投稿者同士で交流したり、仲間作りをしたりする
  • ビジネスや働き方に関する投稿をメモして、自分のビジネスや仕事に役立てる


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復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?

労働者を違法な条件や環境で雇用するブラック企業が大きな問題として取り上げられることの増えた昨今、就職活動を控えた学生に対して、実際の職場や仕事を見学する機会や体験する機会を提供するインターンシップでもいくらか問題が発生している。

いわゆる「ブラックインターン」と呼ばれるもので、明らかに業務を行わせていながら賃金を支払わないケースややりがいなどを強調し、不当に低い労働条件で仕事をさせることなどが例としてあげられるだろう。

そういった中で、復興庁によって平成28年度・29年度(2016年~2018年)の2年に渡り実施された「復興・創生インターン」が、そういったブラックインターンにあたるような内容なのではないかと感じ、今回個人的に疑義を発するものである。

国家機関が主導する事業なのだから、法的に問題ないことが担保されている内容だとは思うが、果たして民間のインターンで同様の内容が行われた場合に問題がないのか気になる内容に感じたため、敢えて筆を執った次第だ。

目次





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「復興・創生インターン」とは何か?

今回、個人的に問題視したのは、「復興支援インターン」ではなく、「復興・創生インターン」である。

本旨から外れるため、それぞれについて具体的な説明はしない。少なくとも今回の内容には関係ないため、ここでは、前者は被災地の企業と大学が連携して行うインターン、後者が被災地の企業で学生が個別に行うインターンといった程度の理解で良いと思われる。詳細に知りたくなった人は、一度調べてみて欲しい。

この取組自体は、被災によって大きな被害を受けた地域で仕事をする企業の現場を見聞きするという意味で、何かしらの価値があるものであるのは確かだろう。とりわけ学生の多くは就活において大手企業を志すことが多いだろうから、東北の被災地で事業を展開している中小企業の現場を見ておくのは、川下の現実を知るという意味で稀少な機会に違いない。

とはいえ、それは大学と地場企業が連携して行う「復興支援インターン」で十分なはずである。学生個人が1ヶ月以上の中期に渡り企業で独自プログラムとやらを受けることになる「復興・創生インターン」までは必要ないだろう。

「復興・創生インターン」は最低賃金が支払われたのか? そもそもどのような内容なのか

そもそも「復興・創生インターン」とは何か? 復興庁によれば、以下の目的があるという。

単なる就業体験に留まらず、被災地企業が抱えている経営課題に対し、経営者と協働して解決に取り組む実践型インターンシッププログラムであり、約1ヵ月間、学生同士、共同生活を送りながら就業体験を経験することにより、キャリア観の醸成や課題解決能力の向上を図ることを目的としています。

出展:平成 29 年度「復興・創生インターン」春期(平成 30 年2月~)の実施について

そして、そのために以下の内容が定められている。

  • インターンシップ期間:1ヵ月程度
  • 活動日:週4日以上、1日6時間以上

※相談可能

これに対して、復興庁側(※事業受託企業:株式会社パソナ)から、以下の支援が受けられるという内容である。

  • 自宅から就業場所に往復する分の旅費交通費
  • 宿泊費を不要とする。シェアハウスなどの宿泊場所の提供
  • 食事代等1日当たり850円の日当
  • インターンシップ保険加入
  • 事前研修、インターンシップ期間中の集合研修・カウンセリング、インターンシップ
    実施後のキャリアサポート等

肝心の企業側がどのような募集を行っていたかを示すホームページは、平成29年度(2017年)の事業終了を以て閉鎖されてしまったため、ここで閲覧してもらうことはできないが、その内容として、以下のような内容が示されていた。
復興創生インターン
復興創生インターン

簡単にまとめると主に以下のような内容である。

  • 広報
  • 営業
  • リサーチ
  • コンテンツ作成
  • マーケティング

たとえば、企業によっては、具体的にこのような内容を提示しているところがあった。(あくまで「復興・創生インターン」事業に参加しただけの当該企業を非難する意図は全くない)

復興創生インターン

明白に勤務と書いており、その内容もインターンシップというよりは、まるで専門のコンサルタントに依頼でもしているかのような内容である。

これらはあくまで一例に過ぎない。ここまでの内容を読んで、察しの良い人は気付いたかもしれないが、まとめると「日当850円で、企業の経営改善を手伝わされている」内容であることが少なくないのだ。

つまり、実態がどうあれ、外形的には被災地支援ややりがい、稀少な経験を謳った学生搾取に見えなくない。この事業に関わった全ての企業が学生に対して搾取を働いたとは言わないが、その要項は客観的に見て職業教育の一環としてインターンシップの枠を超えており、最低賃金が補償されていないことに大きな疑問を感じざるを得ない。

なお、募集要項は既にサイトが閉鎖されてしまったため見られないが、実際にどのような内容が行われたかなどは、Facebookなどで発信されているケースもあるため、興味があれば一度確認してみて欲しい。

そこで、私は独自にこの「復興・創生インターン」事業を受託した株式会社パソナの担当者に、この内容で本当に賃金が支払われていないのか確認している。その内容に関しては、以下のリンク先で示している。

1ヶ月以上滞在する復興・創生インターンに賃金は支払われたのか?

結論をいえば、賃金は支払われていないとのことである。どのような見解に基づいてそういった結論になっているかは、リンク先を参照して欲しい。とはいえ、国内の人材業界でも大手である株式会社パソナが、インターンとはいえ危ない橋を渡るとは到底思えない。

どのような経緯でこの事業が受託、運営されたのかは分からないが、個人的には元々復興庁から示されている予算が、最低賃金さえ織り込んだものではなかったのではないかと推察する。

「復興・創生インターン」がブラックインターンかは議論はあるだろうが改善すべき点はある

就活やそれに向けたインターンに大きな時間を割かれる昨今の学生にとって、およそ1ヶ月という期間は、決して無駄にはできない貴重な時間だろう。まして、昨今は奨学金の返済に苦慮する人々が大きな問題として話題になるなど、収入面でも苦労している学生は少なくないことが想像される。およそ1ヶ月という自由に使える時間があれば、それこそ東京などの都市部であれば10万円以上の金を容易に稼ぐことができるだろう。

それだけの時間を企業の経営課題の解決などに費やしながら、報酬が得られない「復興・創生インターン」は、果たしてやりがい搾取といった悪質なものではないのか、個人的に疑問でならない。今後も実施されるのかは分からないが、仮に実施されるのであれば、その内容に対して適切な報酬が得られる設計はすべきだろう。

そもそも学生時代の貴重な時間を使わせるという点について、真剣に考える必要がある。本人たちが自ら志願しているのだから、何をやらせても良いという考えはあってならない。まして、それを利用してただ働きをさせるようなことは、絶対にしてはいけない。

「復興・創生インターン」に参加する学生に労働者性が認められるかどうか、この点に対して議論はあるだろうが、少なくとも厚労省が定める以下の点を鑑みれば、労働者性が全くないとはいえないだろう。

  • 見学や体験的な要素が少ない。
  • 使用者から業務に関わる指揮命令をうけている。
  • 学生が直接の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該事業所に帰属する。
  • 学生に対して、実態として何らかの報酬が支払われている。

出展:インターンシップ受け入れにあたって

過去実施された「復興・創生インターン」を体験した学生の反応や感想をメディア等を通して見るに、特別不満もなく、達成感に溢れた姿が見られるため、それだけは幸いだが、そういった反応に甘んじて労働法制を軽視するようなことは絶対にあってはならない。本人達が満足しているのだから、払うものを払わなくても良いという道理はないのだ。

本件が、明白に労働関連法に違反した悪質な事業であったかどうかは定かではなく、ブラックインターンと呼べるものなのかも定かではないが、もし今後も実施されるのであれば、このような適切性が疑われるような内容ではなく、客観的明白に適切だと認められるような内容になるよう改善すべきだろう。




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東京労働局長の発言は不適切だったのか?


 

東京労働局長の発言は不適切だったのか?

東京労働局長の発言は不適切だったのか?

2018年3月末、東京労働局長が定例記者会見に際して、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対して「皆さんのところに行って是正勧告をしても良い」といった発言を行ったと多くのメディアが報道した。

 

「是正勧告してもいい」 東京労働局長がマスコミを“恫喝”

東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」

「是正勧告してもいい」 マスコミに東京労働局長が失言

 

本件について、マスコミ・メディア各社の言い分は、「権力を振りかざした恫喝のようなものであり、不適切な発言だ」ということなのだろう。
しかし、この発言は本当に失言なのだろうか?

目次





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東京労働局長の発言に新聞・テレビ各社が色めき立つ気持ちは察する

 

東京労働局に限った話ではなく、厚生労働省直下の組織である労働局の仕事は、多くの人々が知っての通り、誰もが安心して働ける環境の整備であり、その為に行政サービスの提供や各種法制に基づいた雇用の運用が適切に行われているか監督することなどである。

 

身近なものとしては、ハローワークや労働基準監督署があげられ、お世話になったことのある人も少なくないだろう。今回問題視されている発言の下となっている是正勧告は主に労基署の仕事であり、簡単に言えば「法律に従った働かせ方をしていない事業所に指導しますよ」という内容である。

 

つまり、今回の発言をかみ砕いていえば「新聞・テレビ局の働かせ方に違法性があるのは分かっているから、指導に入ってもいいんですよ?」という内容であり、行政に許された指導行為を盾にして、新聞・テレビ各社を牽制したように見えるのは不思議ではない。

 

また、東京労働局長にその意思があったと見られてもおかしくはないだろう。そう考えれば、本件の発言が不適切な発言であり恫喝とも取れる許されざる発言だとマスコミ・メディア各社が色めき立つのも無理はないかもしれない。だが、あくまで私見を述べさせてもらえば、本件は双方に問題があるようにしか感じられない。

 

なぜ東京労働局長と新聞・テレビ各社の双方に問題があるのか

 

本件について、なぜ私が双方に問題があると感じるのか。その理由は主に以下の2点である。

 

  • 労働局長の発言が真であるならば、新聞・テレビ各社は違法な長時間労働などの不法行為を働いており、それは是正されなければならない。また、それを咎められる可能性を以て、恫喝だと喚くのは開き直りでしかない
  • 労働局の業務は労働法制が適切に運用されるよう監理することであり、違法性が確認できているのであれば、今回の発言のような牽制をする以前に、適切に取り締まらなければならず、それを行っていないのであれば、それは職務怠慢でしかない

 

つまり新聞・テレビ各社は、仮に不法行為を行っているのであれば、それを正すのが筋であり、東京労働局長の発言の揚げ足を取って騒ぐのは、自衛のためなのか、印象操作のためなのか分からないが、最早報道の体を成しているとは感じられない。

 

そもそも、これを恫喝だ失言だと喚くのであれば、東京労働局長のこの発言が真ではないことを示すのが先だろう。自分達は違法な長時間労働などをしていないと証明することこそが、権力の圧政だと報じることに繋がるのではなかろうか。それをしないのは、ほぼほぼ自分達の非を認めながら、そこから必至に目を逸らそうとしているのと大差ない。

 

東京労働局長も、是正勧告を行える確証があるのであれば、それをわざわざ見逃す道理がない。堂々と職務怠慢していると言わんばかりの発言を行うのは、まさしく不適切だろう。本件は、恫喝だの失言だのと言われる意味で不適切なのではなく、労働行政を監理する立場にありながら、その職務を放棄していると言わんばかりの姿勢を露見させていることこそが不適切なのである。この点については、厚労省から咎められても全くおかしくない汚点ではなかろうか。

 

新聞・テレビ各社の一体何に忖度しているのか知らないが、違法性が確認できているのであれば、すぐさまそれが合法的な内容になるよう正すのが、労働行政を監理する労働局のあるべき姿である。暢気に権力を振りかざして小山の大将ごっこをして遊んでいる場合ではない。それとも、何ら確証なくこのような発言をしたのだろうか。それならば、本件は確かにマスコミ・メディア各社が言うように恫喝的な失言といえるだろう。

 

ブラック企業問題が無闇に叫ばれる昨今だからこそ労働局の立場は重い

 

個々人の主観が強いため、事実がどうかは分からないが、労働行政の仕事振り、とりわけ労基法など労働三法の違反を取り締まる仕事に対する不満は非常に多く見られる。ブラック企業が問題視される昨今に至っては、不満が爆発して大きな話題になることも多く、中には単なる個人の怨嗟が元になったデタラメな内容を根拠に、ひたすら周囲を煽るような輩まで出る始末である。

 

SNSなどのおかげで、これまで表にならなかった悪質な雇用問題が明るみになり、その改善が図られるのは素晴らしいことだが、全く労働法制に悖らないデタラメな話を悪のように騙り、誤った情報が流れるのは、それはそれで大きな問題としかいえない。

 

だからこそ、労働法制を監督する立場にある労働局においては、今まで以上にしっかりとした業務の執行を行って欲しいものである。今回のような怠慢と見られるような発言には、注意して欲しい。マスコミ・メディア各社に関しては、報道する自由を笠に着て、我が身かわいさの単なる自己主張を、さも報道であるかのように吹聴するのはいい加減慎んで欲しいものである。

 





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