2018年「『さんま』でまちを元気に!アイデア交換会」募集開始!地方活性化に挑戦

2018年「『さんま』でまちを元気に!アイデア交換会」募集開始!地方活性化に挑戦

大船渡市では近年「さんま」をテーマにした活動に力を入れている。そして、その活動を行う上で市民によるアイデアを求めている。そのために去年は数回議論の場を設けた。

どうやらその議論の場を今年も行うとのことである。ぜひ詳細を確認し、可能であれば参加してみて欲しい。

目次





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さかなグルメのまち大船渡実行委員会主催!2018年「『さんま』でまちを元気に!アイデア交換会」の詳しい募集内容はこちら

募集要項は以下の通りである。

会名:「さんま」でまちを元気に!アイデア交換会

日時:7月18日(水) 18:15~20:15
※第二回:8月9日(木) 同時刻
※第三回:9月11日(火) 同時刻

内容:アイデア出し
※第二回:アイデアの具現化に向けた検討
※第三回:成果発表会

講師:井出修身(株式会社イデアパートナーズ 代表取締役)

主催:さかなグルメのまち大船渡実行委員会

参加資格:誰でも参加可能(市民かどうかも関係ない)

定員:100名

参加費:無料

応募締め切り:7月13日(金)

応募連絡先:大船渡市観光推進室
電話:0192-27-3111
FAX:0192-26-4477

アイデア出しというとためらう人もいるかもしれない。そういった人には、ぜひFacebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」に参加してみて欲しい。

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雇用・採用・キャリア・働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(5/27-6/21)

●裁量労働制について簡単なまとめ。おそよ理解できていない経営者・労働者が多いので、大雑把ではありますが、軽くまとめました。
法制の内容確認にあたっては、労基署に問い合わせています。

裁量労働制は「定額働かせ放題」なのか? 労働基準監督署の見解は | ふとつむ

●求人が溢れているものの、敢えて中小企業を選ぶ学生は少ないとのこと。
待遇重視が鮮明になっている。

大手志向強まる就職戦線、中小敬遠の背景は?

●人手不足などを問題とし、政府は外国人の就業を進める意向である一方、国際的に日本の労働環境の悪さ、賃金・待遇の低さは目立ってきており、ベトナムでも日本は働く価値の無い国であるという認識を持つ人が見られる事が分かる記事。

ベトナム人「日本で働きたくない。もうあの国には魅力が無い」 | sakamobi.com

●都市地方間格差をなくすため、最低賃金は全国一律1000円にすべきとの福井県知事の提案。
尚、大船渡市のフルタイム求人における時給の平均は、1000円を超えている。
この事からも分かる通り、一律1000円にした所で、少なくとも地方都市間の求人選択への影響は然程無いものと考えられる。(雇用を維持するのが厳しくなる事業所が増えるとの見方もあるが、昨今の情勢を鑑みれば、寧ろ給料を出せない事業所が減り、給料を出せる事業所へと人材が移動する事は望ましい事である)
そもそも最低賃金は、最低限度のラインであり、現状最低賃金で採用するのは極めて現実的ではない。

最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●引きこもりや高齢者などに対する、富士市の取り組みが注目されているとのこと。

働きたくても働けない「グレー層」を救うかつてない自治体支援 | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン

●全労連東北による調査で、各地における生計費としてどの程度必要か試算されたとのこと。
現行の最低賃金との解離が大き過ぎるとして、最低賃金引き上げが望まれるとしている。
尚、現状当該資料については見つけられず、詳細不明。

仙台で30代夫婦と子ども2人が暮らすには…月47万516円の生計費が必要 全労連が試算 – 河北新報

●大手も新卒採用に苦慮する中、中小企業も苦戦しているとのこと。

空前の採用難、総合商社並みの給与水準や新社員寮

●岩手県内においても、賃金・待遇重視になってきているとのこと。

強まる「労働条件」志向 18年春県内新入社員調査 – 岩手日報WebNews

●何故日本人の給料は上がらないのか?
年功型賃金体系や経営者の意思決定力の無さが本質的な問題、と指摘する冷静な記事。

日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3 | プレジデントオンライン

●採用を担当する人事人材の採用が広がっているとのこと。
特にAI等を活用できる、データサイエンティストの注目は高く、今後必要性も高まることが窺える。

「中途採用のプロ」争奪戦 | ヘッドハンティングのジーニアス株式会社|Genius

●データを経営資産として経営に活用できる、経営者の能力不足が問題とのこと。

デジタル人材、製造業の8割で不足、ものづくり白書 | ヘッドハンティングのジーニアス株式会社|Genius

●報酬設計、コミュニケーションが大切とのこと。

「働きがいのある会社」はこうすればつくれる 会社と社員が伸びる仕組みの極意 – ログミー

●高齢者の活用が課題になるとのこと。公務員の定年延長に合わせた、高齢者の活用がポイントになると指摘。

浮上する70歳定年制 人手不足で「高齢」問い直す – シニア・年齢不問の求人なら【シニア活用】 | 転職,年齢不問

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/27-6/21)

●研究開発と、胆力のある営業の重要性が垣間見える、神戸のとあるうどん店の話。

ひょうご経済+|経済|「お前、誰やねん」無名&赤字社長救った生パスタ 今やロイホで全国拡大

●愛知県で現役プロ棋士と宿泊できる宿泊プランが登場。

将棋の現役棋士と対局できる宿泊プラン、銀波荘で KNTが提供 – ITmedia NEWS

●観光を強化する地方自治体において、余り意識されていないように感じられるが、意識しないと取り返しのつかない事になる可能性がある「とある要素」の話。

地域活性化で観光を強化する自治体の盲点|大船渡しごと新聞|note

●長崎の企業誘致が順調な理由とのこと。

「西の果て」長崎が企業誘致に成功する理由

●来場者数を劇的に改善した水族館の話。
お客様を分析、求めるものを提供できた点が功を奏したとのこと。

お金なし、知名度なし、人気生物なし 三重苦の弱小水族館に大行列ができるワケ (1/5) – ITmedia ビジネスオンライン

奥州市において、外国人観光客の来訪が好調とのこと。
国内旅行者:国外旅行者=1:9
文化的な特色の訴求力が高く、近隣にも同等以上のコンテンツを持つ、えさし藤原の郷擁する奥州市において、この比率となることが読み取れる。

外国人観光客2.5倍増 17年、奥州・えさし藤原の郷 – 岩手日報WebNews

●東京との差別化に努める福岡市の様子。

福岡が”東京と張り合うこと”をやめた理由 | プレジデントオンライン

●成長著しいと言われる福岡市で、成長を牽引する企業の誘致に力を入れる市役所職員の話。

福岡をIT・クリエイティブビジネスの集積地、そして発信地へ!構想を率いる攻めの市役所の仕掛け人。 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●岡山県西粟倉村が、仮想通貨(トークン)を発行。企業支援などに活用するとのこと。

岡山県の過疎村が全国初の独自仮想通貨を発行へ。何のために?

●75/1718の財政健全団体である地方自治体和光市の取り組み。

「行政に興味のない市民に損をさせない」 和光市長が選ぶ道 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●伊勢の老舗飲食店がITサービスを開発。業績や社員報酬などを劇的に改善できているとのこと。

伊勢の老舗食堂がAI来店予測ソリューション提供企業「EBILAB」に5カ月で大変貌:後編 – CNET Japan

●長崎にて、米国投資会社代表が起業願望のある人々を対象に講演。

起業、海外進出に挑戦を 米の投資ファンド代表のウッザマン氏が長崎県庁で講話 学生らに最先端技術紹介 – 長崎新聞

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(5/27-6/21)

●岩手医大移設に伴う近隣への好影響が出ているとのこと。

矢巾に「岩手医大効果」 新病院建設地周辺の環境充実 – 岩手日報WebNews

●ゴム輸出企業が、釜石港からの輸出を考え、遠野市に本社を移転するとのこと。

遠野に本社移転を計画 車ゴム製品輸出・ビッグフィールド – 岩手日報WebNews

●岩手県内陸部の工場誘致が活況とのこと。

県内ものづくり活況 東芝メモリ誘致、工場の増設最多 – 岩手日報WebNews

●気仙管内における新規求人、4月分の賃金平均値。
3月分と比較し大きくマイナスになっているが、転用率86%であるため、然程気に留める必要はないものと思われる。(寧ろ純粋な新規求人の少なさが気になる所だが、実際の所、ここ数年はこの程度のものである)

大船渡しごと新聞「ふとつむ」 on Twitter: “大船渡市・陸前高田市・気仙郡住田町4月新規求人賃金状況(6/7時点計算値)

●東北の世界遺産を活用した結婚式事業がスタート。

東北の世界遺産で結婚式はいかが

●県立中央病院が違法労働とのこと。

協定超える時間外労働 県立中央病院に是正勧告 – 岩手日報WebNews

●市民税の季節なので。
改めて周知と、リボ払いの注意点喚起を行って欲しいところ。クレジットカードによっては、初期設定がリボ払いになっているものもあるため。

岩手県大船渡市は、「 F-REGI 公金支払い 」を導入し、インターネット経由での市税のクレジットカード納付を開始 – 株式会社エフレジのプレスリリース

●仙台若林区でクリエイター複数人によるスタジオの設置が進んでいるとのこと

創造の場 自ら創造 仙台の若手クリエーターが共同スタジオ設置 – 河北新報

●盛岡発の子供服が人気とのこと。

「夢が詰まった」子ども服全国で人気 盛岡・パンパンチュチュ – 岩手日報WebNews

●岩手県弁護士会が、裁判によらない紛争解決を支援。
労働問題にも対応する。

岩手弁護士会が10月新窓口 裁判に頼らず紛争解決 – 岩手日報WebNews

●盛岡市において展開している遠野市の産直が12年に及ぶ赤字になっているとのこと。
ここで何度かシェアしているが、昨今は農業の情報発信手段、農家の販路開拓方法などもテクノロジーによって選択肢が大幅に増えている。
行政が関係する施策であっても、様々な情報を比較検討できる多面的な視点が必要となるか。

遠野アンテナショップ岐路 盛岡の「結いの市」 – 岩手日報WebNews

●福島で温泉を使ったラーメンが開発された。

「温泉」使いスープ、塩ラーメン開発 福島・三島の商工会青年部:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(5/27-6/21)

●NECと鹿児島県のマルイ農協が、鶏舎で死亡した鶏を自動で発見するシステムを開発。

鶏舎の死んだ鶏、AIでチェック 目視だった作業を効率化 – ITmedia NEWS

●ンラインで融資を行うだけでなく、中小企業の財務相談などにも応じるサービスがスタート。
融資額は500~5,000万円(金利2.0~15%)

中小企業向けオンラインレンディング「エメラダ・バンク」–財務体質の改善も支援 – CNET Japan

●インスタグラムが、販売機能を提供。

Instagram、「ショッピング機能」を日本でも公開–商品写真からそのまま購入 – CNET Japan

●お試しスナックママや、社員相手に社長がカウンターに立つ取り組み。

「社内スナック」でママデビュー!——ベンチャー社長は社員との交流にカウンターの中へ | BUSINESS INSIDER JAPAN

●鮮魚の流通を円滑にするサービス。

鮮魚仕入れを便利で快適にする「仕入れアプリSAKAMA」をリリース|株式会社SAKAMAのプレスリリース

●法人と官公庁の関係を知るためのサービス。

「その企業、政府とどんな関係?」と上司に聞かれたら

●ドコモが地方自治体と進めるAIによる業務効率化サービス

じわじわ進む、地方行政のAI導入 ドコモが描く未来とは – Jタウンネット

●店舗などが独自の電子マネー(仮想通貨やトークンとは異なる)を発行できるサービスが開始されるとのこと。

誰でも独自電子マネーを発行できる「ポケットチェンジPAY」–決済はスマホを使用 – CNET Japan

●繋がるトラックが増えているとのこと。

「つながるトラック」20年に50万台 運転手不足に対応: 日本経済新聞

●水産養殖の自動化を進めるウミトロンが資金調達。

テクノロジーで水産養殖の課題解決へ、ウミトロンが9.2億円を調達——IoTでエサやりを最適化 | TechCrunch Japan

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/27-6/21)

●商店街活性化の為に国が支援を行うとのこと。

外国人は商店街でワクワクする!

●数字が見られない経営者は、どこまでもお金に纏わる課題解決ができないとのこと。
また、本記事では税理士頼みではどうにもならない現実にも触れている。

資金繰りに困る経営者はだいたい数字に弱い | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●老舗企業の倒産が増えているとのこと。
時代の変化に対応できず、手をこまねいている所が目立つ。
昨今はコストをかけずにチャレンジできるチャンスも増えている点を鑑みるに、将来を見据えた挑戦を増やしていく必要性もあるか。

「老舗だから大丈夫」はダメ! 創業100年企業の倒産が最多に : J-CAST会社ウォッチ

●64歳で起業、81歳で上場を果たした社長の話。
インターネットは未知の分野だったが、必要性と可能性を感じ、飛び込んだ。情報を集め、学び、営業し成功を掴んでいる。

【Mマート】64歳で起業、81歳で上場。飲食のベテランが仕掛ける流通革命 Vol.1 | Signifiant Style

●みずほFGによる、デジタルを活用したビジネス構想のレポート。
多いが、網羅性が高いため、こういったものや活用法があるのかと知るには良い。

https://www.mizuho-fg.co.jp/…/onethinktank/pdf/vol013.pdf

●水産行政の問題点とのこと。

無用の長物と化す「豪華漁港」に予算を費やす水産行政 WEDGE Infinity(ウェッジ)

●稼げる農業を作り出す為に奮闘するあるベンチャーの経営戦略の話。
尚、岩手銀行も提携している。

「農家の直売所」が日本の農業を変える仕掛け | スタートアップ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●定額制ビジネスモデルが、居酒屋やカフェにも広がってきているとのこと。

月額会員制カフェが人気、飲食業界で「定額制」がはやる理由 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン

●猫家具が反響を呼び、良い広告となっているとのこと。

匠の技光る“ネコ家具”で地場産業に光

●脳卒中の対応に大きな地域差があるとのこと。
自衛、家族診断、社内診断、地域診断、予防なども重要になるか。

死因4位「脳卒中」治療の深刻すぎる地域格差 | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●世帯年収が高くなるほど、インターネット利用率が上がるとのこと。理由は定かではないが、情報によってもたらされる恩恵の差はあるか。

お金持ちほど、インターネットを利用する? – BCN RETAIL

●建設業の発注者と受注者を結ぶサービス開発企業の話。
鳶職から独学でwebを学び、共同創業者との出会いを経て起業。

鳶職から転身したITベンチャー社長の生き様 | スタートアップ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

  ▼こちらの記事もぜひご確認お願いいたします

第四回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/13-5/26】 

ブラックインターン被害を避けるために学生が知っておきたいインターンシップとお金のこと

ブラックインターン被害を避けるために学生が知っておきたいインターンシップとお金のこと

君はタダ働きさせられていないだろうか?

誰であろうと、仕事をすればその対価として金などの報酬をもらうのが当然である。また、その仕事が会社などに所属して行う労働ならば、法律で報酬をもらうことが定められている。

ところが昨今、インターンシップやボランティアと称して、人をタダで働かせようとする人々が少なからず目に入る。

とくにインターンシップにおいては、学生が社会や労働法制に無知な点を利用し、使い勝手の良い労働力として悪用する事業所が問題になることも少なくない。

そこで今回は、インターンシップにおいて賃金を貰うべき内容であるにもかかわらず、賃金をもらえずタダ働きさせられる学生が現れないよう、インターンシップと賃金の関係について少し事例などを見ていこうと思う。

目次





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インターンシップと称して無賃労働をさせるブラックインターンに学生は注意

インターンシップを行う上で、最も知っておいて欲しいのは、「インターンシップだからといって賃金が発生しないなどということは無い」点だ。

以前「復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?」の記事でも指摘したが、インターンシップにおいても、労働者性が認められるような内容であるならば、賃金を支払う義務が生じる。

当然ながら、その際は労働者としてみなされるのだから、労災などの適用にもなる。インターンシップを行う事業者の中には、この点を誤解している人も少なくない。中には、学生の無知につけこみ悪用しようとする事業者も存在する。

事業所側の誤解によって生じたインターンシップトラブルについて、最近の事例でいえば「インターンシップ学生に不払い労働 農業生産法人に勧告 石巻労基署」が挙げられる。

このケースでは、石巻市の農業生産法人アルコバレーノファームが、インターンシップと称して、東北学院大経済学部の学生2名に対し、資料やWEBサイトの作成、イベントでの商品販売などを無賃で行わせたことが問題となった。結果としては、石巻労基署が勧告を行い、事業所側が賃金の支払いを進める方向で解決に向かっている。

このように表沙汰になるものやそうならないものも含め、インターンシップの賃金の支払いの有無にまつわる問題は少なくないと見られている。中には「やりがい」や「貴重な体験ができる」といったようなことを謳うケースもあるほどだ。

しかし、どれだけ素晴らしい体験ができようとも、それが労働とみなされるような内容ならば、支払うべきものは支払わなければならない。その点を履き違えてはいけないのである。

インターンシップでも賃金が支払われなければならない労働者性の基準は何か

インターンシップだからといって賃金を支払わなくて良いわけではない。では、どのような内容ならば賃金を支払う必要があるのだろうか?

これについては、「復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?」でも紹介した通り、「インターンシップ受入れにあたって -長野労働局・各労働基準監督署-」が参考になる。ここでは、インターンシップを行った学生に労働者性が認められる内容として以下の内容が記されている。

  • ・見学や体験的な要素が少ない。
  • ・使用者から業務に関わる指揮命令をうけている。
  • ・学生が直接の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該事業所に帰属する。
  • ・学生に対して、実態として何らかの報酬が支払われている。

出典:インターンシップ受入れにあたって -長野労働局・各労働基準監督署-

この目安は、「平成 9・9・18 基発 636 号」「 昭和 57・2・19 基発第 121 号」の内容を踏まえて示されているものである。では、「平成 9・9・18 基発 636 号」「 昭和 57・2・19 基発第 121 号」とは何か?

「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」とさ
れています(旧労働省平成9年9月18日基発第636号)。

出典:インターンシップ活用ガイド活用編 -経済産業省-

まず「平成 9・9・18 基発 636 号」について。この内容から、どのような場合に労働者性が認められるかが読み取ることができるだろう。簡単にまとめると以下の場合に労働者性が認められ得るとしている。

  • 指揮命令を受けており、使用従属関係が認められる
  • 直接生産活動に従事しており、その活動による利益や効果が当該事業場に帰属している。

一方、「 昭和 57・2・19 基発第 121 号」はどういう内容なのか? これは「商船大学及び商船高等学校の実習生の労働者性について」というもので、具体的にどのような場合に労働者性が認められないかを知る手がかりになるものだ。ここでは、具体的に次のような内容について労働者性が認められなかったことが記されている。

  • 大学等の教育課程の一環として、甲種2等機関士等の海技従事者国家試験の受験資格に必要な乗船履歴(一部向上における実習で代替できる)を取得させるために行われていること
  • 実習実施について、大学側から委託事業場に対して所定の教育実習委託費が支払われていること
  • 大学側が工場実習規定等(実習期間や科目、実施体制、履修状況の把握、成績報告、表彰、制裁など)を定め、実習がこれに従って行われていること(但し、具体的な実習内容は、委託事業場に任されていること)
  • 実習が、委託先事業場の従業員で大学側から実習指導を委嘱された指導技師の指導の下で行われていること
  • 現場実習が、一般労働者と明確に区別された場所で行われているか、見学によって行われているが、生産ラインの中で行われている場合であっても軽度の補助的作業に従事するにとどまり、直接生産活動に従事することがないこと
  • まず指導技師によって把握されている実習生の欠勤、遅刻、早退の状況や実習生の履修状況を、工場実習規定などによって定められた所定の手続きによって、最終的に大学側によって把握、管理されていること
  • 実習生に対する制裁が、たとえ実習生の実習規律として委託先事業場の諸規則を準用していたとしても、違反した場合に委託先事業場として制裁を課されないこと
  • 実習手当について、実費補助的なお金か恩給的なお金であること(交通費などについても同様)

つまりここから、あくまで学校教育の一環として行われていると認められる場合、労働者性が認められないことが分かる。逆をいえば、学校教育の一環として行われていないインターンシップにおいて、先に記した以下の2点。

  • 指揮命令を受けており、使用従属関係が認められる
  • 直接生産活動に従事しており、その活動による利益や効果が当該事業場に帰属している。

このような実態が確認された場合、それはインターンシップであったとしても労働者性が認められる可能性が高くなるといえる。そして、そのようなインターンシップで最低賃金以上の賃金が支払われていないとすれば、そのインターンシップは違法である可能性が高くなるといえるのだ。

こういったものについて、以前労働基準監督署に確認したところ、「最終的に個別具体的な内容については、本人の申出がないと対応が難しい」とのことだった。つまり、インターンシップに参加した本人が、おかしいと感じ自ら相談に行かなければ、たとえそれが本来賃金をもらうべき内容であっても、泣き寝入りせざるを得ないことになりかねないということである。

事業所側がそのような違法行為を行わないのが在るべき姿だが、事業所側がコンプライアンス(法令遵守)について怠慢であったり、或いは悪意を持っているケースは決してゼロでない。

だから、本来的には不要な手間かもしれないが、学生側もインターンシップをするのであれば、事前に「インターンシップだからといって賃金が支払われなくて良いなどということはあり得ない」ことを知っておくべきだろう。また、どのような内容について労働者性が認められるのか意識しておくに越したことはない。

学生生活という限りある時間を、コンプライアンスの機能していない事業所に付き合い、無為に過ごすことがあってはならない。また、労働したならば、しっかりと対価を受け取る必要がある。それが社会のルールなのだ。

有償インターンシップという選択肢もある

「インターンシップだからといって賃金が支払われなくて良いわけではない」と分かったとしても、学生が個々で労働者性の有無を判断するのは極めて難しいのは事実である。

手っ取り早い対処方法としては、自分が参加したインターンシップの内容を記録し、終了後に労働基準監督署などに相談する方法が挙げられる。しかし、それこそ手間だという学生は少なくないだろう。

そういった学生については、やはり最初から賃金や報酬を支払うことを明示しているインターンシップを受けるのが得策である。そもそも、今は有償インターンシップがゼロではない。あえて無償インターンシップなどやる必要はないとすらいえる。いっそアルバイトでもした方が良いかもしれない。

無償インターンシップの全てがタダ働きさせる意図があるとは言わない。素晴らしいインターンシップも少なくないは一定の事実である。しかし、せっかく現実の仕事に触れるのであれば、やはり報酬があった方がやりがいや責任を感じ、より濃密な体験ができる学生は多いだろう。

有償インターンシップとしては、たとえばLINE株式会社が1ヶ月40万円のインターンシップを募集したことで話題になった。またヘッドハンティングなど人材ソリューション・アウトソーシング業務を行っているジーニアス株式会社も時給1000円の短時間インターンシップを募集している。LINE株式会社に比べれば報酬が少ないと感じるかもしれないが、様々な業界や企業、仕事について深い知見を得られるのが魅力である。

日本最大級の就活サイト「リクナビ」の掲載企業を調べると、インターシップを募集している企業数が約5,500社。そのうち報酬ありのインターンシップが約250社。なんと報酬ありのインターンシップは全体の5%ほど。

出典:インターンシップの報酬・給料は平均いくら貰える? -ゼロワンマガジン-

これまで無償インターンシップが主流であり、その流れ自体はまだ大きく転換したとはいえない。しかし、ここに書かれているように有償インターンシップも決して少なくないのである。むしろ5%もあるのかと思う人も少なくないかもしれない。

インターンシップは、数多くの職場をその目で確認し、就活などに大いに役立てられる貴重な機会だ。しかし悲しいかな、世の中にはそういった機会を求める学生を、「やりがい」や「貴重な体験ができる」といった甘言で唆し、安い労働力として使おうと考える事業所も多いのが実態である。

学生たちの貴重な時間が大人の都合で無駄に消費させられない健全なインターンシップ環境が整うこと、学生たちがより高い価値のあるインターンシップが受けられる健全な社会になることを願ってやまない。ブラックインターンなど、あってはならないのである。


 

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