「大船渡ビジネスプラン作成講座」開始!今こそビジネスプランの作り方を知ろう

「大船渡ビジネスプラン作成講座」開始!今こそビジネスプランの作り方を知ろう

いきなりで恐縮だが、一つ考えて欲しいことがある。

勉強でも料理でも工作でも何でも良い。これからあなたが何かを始めようと考えたとしよう。そのとき、あなたが最も初めに必要だと考えるのは何だろう?

道具の準備だろうか? スケジュールの確認だろうか? もしかすると何も考えずに真っ先に行動するかもしれない。

なぜ、このようなことを訊くのか?

その答えを知るためだけでも良い。ぜひこの先を読んでみて欲しい。

目次





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あなたは計画を立てることの本当のやり方を知っているだろうか?

何かを始めるにあたり、あなたがまずすることは何だろう?

この問いにあなたはどのような答えを出しただろう。

その答えがどのようなものであれ、実際にその考えの通り実行してみると、実はどれをとってもすぐに余り上手くないと感じるのではないだろうか?

道具の準備をした者はその後どうして良いか頭を悩ませるかもしれない。スケジュールの確認をした者は、その時点で無理だと行動自体を諦めるかもしれない。

何も考えずに動いた者は、何かしら達成するかもしれないが、最初に思ったものと違うものができたことに首を傾げるかもしれない。

なぜ、そういったことが起こるのだろうか?

答えは単純である。計画を上手く立てられていないからだ。つまり、あらかじめ何ら指針を立てず、必要なものも考えず、ただ闇雲に動いてしまうから、一つ一つの行動に正しさがあったとしても、結果的に満足できる結果が得られないのである。

計画を立てるという行為はいつだって退屈である。その上、いたずらに時間を取られることも少なくない。計画自体が何かを生むわけでもないから、そこに価値を感じにくい。だから、多くの人がやりたがらない。もしかすると、あなたにも心当たりがあるかもしれない。

しかし、本当にそうなのだろうか?

計画を立てるというのは、真実それほどまでに退屈で、手間がかかり、そして非生産的なのだろうか?

実は、そう感じるのは、あなたがこれまで本当の意味で計画を立てたことがないからなのではないだろうか?

能書きが長くなった。

さて、本題である。いよいよ今年も「ビジネスプラン作成講座」が行われる。この講座は、文字通りビジネスを行う上で必要となる計画の作り方が学べる講座である。

計画の立て方などと言われると、何を学ぶことがあるのだと思うかもしれない。結論を先にいえば、それは大きな勘違いといえるだろう。数々の事例を元に、実戦的に計画作成能力を磨けるこの講座は、あなたがこれまで計画を立てるという行為について抱いてきた価値観を一新させるに違いない。

ビジネスと銘打っているが、何も起業や新規事業の作成にだけ役立つものではない。計画を立てるということについて、ゼロから学べるため、実生活においても大いに役立てることは可能だろう。もしかすると、実生活に役立てることで、そこからお金を生み出すビジネスを生み出せるようにもなるかもしれない。

全ては参加して初めて分かることである。

講座は全7回。時間は夜間になるため、仕事終わりに参加することが可能だ。2時間といくらか長いのがネックだが、普段できないことが体験できるのは間違いない。ちょっとした息抜きにも良いかもしれない。

何も全てに必ず参加しなければならないというものでもない。無理のない範囲で参加するのが良いだろう。まずはどのような内容なのか知るために、第一回にだけ参加してみるのも良いかもしれない。

これまで全く知る機会がなかったろう計画の立て方を学べる機会である。ものは試しに、ぜひ参加してみて欲しい。

大船渡「ビジネスプラン作成講座」要項

 

ビジネスプラン作成講座では、これから社会で活躍する高校生や、起業、商品開発など
新しいことに取り組もうとしている社会人を対象に、ビジネスプランの作成方法を学ぶ座学
やワークショップを開催します。

イノベーティブ思考法や対話手法を体験し、斬新なビジネスアイディアを生み出すノウハウ
を学んでみませんか?

出展:ビジネスプラン作成講座

現在予定されている日程は、上記出展元ページに記されている通りである。

第一回は6/30(土)の18:30~20:30が予定されている。内容など詳細は記されていないが、大学生の講演が少し入るという話を聞いた(確証はない)。

対象者

  • 気仙管内の高校生
  • 15歳以上の市民で、起業に興味関心を有する方、開業予定の方など経営者、事業拡大や商品開発などに意欲のある方など

募集定員

  • 高校生 30名
  • 一 般  10名(ただし、一般枠については最小催行人員5名)

受講料

無料

講師

国立大学法人 岩手大学 教授 今井潤氏ほか

募集期間

2018年6月5日(火)~2018年6月25日(月)

応募方法

市役所本庁1階市民ホール、大船渡商工会議所備付の申込書、またはダウンロードした申込書に記入のうえ、市役所商工港湾部起業支援室までFAX、Eメール又は、直接持参してください。

ちなみに、本件とは全く関係ないが、Facebookグループでビジネスに関する情報などを毎日発信している。ビジネスや仕事について情報は欲しいが、自分で探すのが面倒、色々な情報が知りたいといった人はぜひ参加して欲しい。

Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳

 


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情報を通じて、皆様のお役に立てること願ってやみません。

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※この記事は、Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」にシェアされた全ての記事がまとめられているわけではありません。

※記事によっては見られないもの、見られなくなるものがあります。

目次

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雇用・採用・キャリア・働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(5/13-5/26)

●日本企業はまだまだIT活用をする余地がある。
従業員満足度を向上させる必要があるとのこと。
米国企業の調査で従業員満足度の高さが、良い影響を及ぼすことが分かったとしている。

NECのAI開発会社がシリコンバレーでスタートアップする理由 – ZDNet Japan

●コンビニオーナーの経営能力不足、雇用能力不足から、違法労働が顕著になっているとのこと。
違法行為は許されるものではない。
抜本的な改善が強く求められるようになるか。

コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反 打開求めるも、こう着状態 – 弁護士ドットコム

●長野県で違法な労働を行わせていた事業者が多かったとの事。
・週40時間以上の労働に時間外分の賃金を出していない。
・時間外労働の賃金計算を15分単位で行っていた。
・協定に定めた時間を超えた違法な時間外労働を強いていた。
この様な、基本的な面を疎かにした違法行為が多かったとしている。
経営者の遵法意識の不足は勿論、雇用を行うのであれば当然知っているべき基本的な労働法制知識の不足が背景にあるか。
労働者にあっても違法事案は直ちに監督官庁へ報告する姿勢がもたれる。

5割弱の企業で違法残業 過重労働解消の重点監督結果 長野労働局|監督指導動向|労働新聞社

●日本の最低賃金が低過ぎるという話。その結果、様々な負の面が生じているとのこと。
尚、大船渡市のフルタイム求人時給の平均は1,000円を超えている(パートは800円台前半)。逆を言えば、それすら支払えていない事業所が、市内の所得水準を下げている。尚、時給1,000円であっても、国が発表する相対的貧困ラインを割り、貧困層と言える。

格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

介護の人手不足が深刻とのこと。

介護人材不足、35年に79万人 15年の20倍 経産省試算 | ヘッドハンティングのジーニアス株式会社|Genius

●可能な限り、社員と情報をオープンに共有するのが重要とのこと(何から何まですれば良いというものではないけれども)。
飲み会の時間を含め賃金を支払う事が書かれているが、これは強制であり業務の一貫だからである(業務あるいはそれに準ずるならば当然支払い義務が生じる)。

社員がとことん働きやすい環境をつくる SmartHR代表が“働く環境への投資”を惜しまない理由 – ログミー

●姫路市の商議所による調査で、小規模事業所ほど高齢者の活用が目立ったとのこと。
今後は大企業でも高齢者活用が進むと見られる。
一方、それまでは地方が能力ある高齢者の受け皿になれる可能性もあるか。
但し、それには給与待遇や権限など様々な内容について双方の議論が必要になる可能性が高い。

小規模事業所は高齢者頼み、定年なし4割超 ? シニア・年齢不問の求人なら【シニア活用】 | 転職,年齢不問

●時間外労働の賃金について見払いが目立つとのこと。
訴訟なども増えている。
朝礼や掃除などが算定されていないケースも多く、ごまかしが目立つ。
経営者が知らない場合もあり、それについてはお粗末としか言えない。

ブラック企業が悪用”みなし残業”の実例集 | プレジデントオンライン

●大船渡市・陸前高田市・気仙郡住田町の求人の場合、賃金などの条件面が良くない中で、どこも五拾歩百歩になっているため、求職者にとっての負担を減らす方策が必要という見解。
一長一短あります。

応募者は集まっていますか? 増やせそうですか|大船渡しごと新聞|note

現在の若者は2年以内での転職が多数になっているとのこと。
就職においては、報酬を最重要視し、時間や働き方が次点になる。
企業側の採用において、このような状況への対応が遅れているとしている。

「2年以内」に会社辞めたい若者は約4割 薄れる帰属意識 – ITmedia ビジネスオンライン

●大和リースが空調付き作業服や自動販売機による飲料費の一部負担などを発表。

建設業者が「ミニ扇風機」付き作業着導入 スタッフの熱中症防ぐ – ITmedia ビジネスオンライン

●十六総研の調査によると、社員が会社に求めるのは収入とのこと。

新入社員「会社は収入得る場」36%過去最高 待遇重視 | 岐阜新聞Web

●3月の気仙管内(大船渡市、陸前高田市、気仙郡住田町)の新規求人(確認可能なもののみ)における賃金状況です。

尚、転用求人が八割程度であるため、実質的に前月比は価値をなさない点に注意。
5年程前からほぼ同じ状況ですが、有効求人倍率が高止まりしている一方、完全な新規求人は月毎に比較すれば殆ど数が増えていません。(40件あるかないか程度)
今回から中央値も出しています。

大船渡労働新聞「ふとつむ」 on Twitter: “大船渡市・陸前高田市・気仙郡住田町2018年3月新規求人(5月下旬時点で確認可能なもの)における賃金状況。

●リスクモンスターの調査において、夫の年収が低いほど妻の夫に対する不満が強まることが明らかに。

夫の年収が500万円以下の女性、7割以上が不満 1500万円以上でも約3割は「給料が低い」 | キャリコネニュース

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/13-5/26)

●JTBが長野県でタクシーの乗り放題サービスを展開。
概ね一度の乗車で5km程度の移動が対象になるとのこと。

これはナイスなアイデア!!!「高齢者にタクシー定期券、定額で何度でも」から発展させたい(永江一石) – BLOGOS(ブロゴス)

●シングルマザーの移住について。
記事としての質は非常に悪いが、参考になる点として、誘致する上で下げるべきコストやなくすべき慣習の存在が挙げられる。
但し、現住民の生活が苦しい地方において、移住者を優遇する合理的な理由を説明できるかは課題といえる。また、その点は軋轢要因であり移住者にとっても好ましくない。

41歳で地方移住、収支トントンでも得た幸せ | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●岐阜市内で、和船のオーナー制度を創設。

和船オーナー制創設 長良川漁師船頭育成へ | 岐阜新聞Web

●地方で起業創出に力を注ぐ男性の話。

稀有な起業家創出プログラムを作りだした男が見つめる世界観とは | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●外国人向けに、日本を本格的に体験できるコンテンツを提供する企業の話。
プロモーションの難しさが語られている。

【地域創生事例】「本物」の日本文化体験を提供する広島のスタートアップokeikoJapan | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●古民家は、家賃の安さが重要とのこと。

「飲食店経営で地獄を見た」漫画家が古民家経営に成功した理由(折原 みと) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

●海老名のメロンパンが販売数でギネスに載ったとのこと。
参加することへの付加価値が重要としている。

48時間で2万7503個も売れた! 「海老名メロンパン」の集客力がスゴい (1/6) – ITmedia ビジネスオンライン

●つくば市が職員の作業をオートメーション化により大幅削減。
今後本格的な導入に進むとのこと。
行政のスリム化が進むか。

つくば市:ロボットで職員作業8割減 9月にも本格導入 – 毎日新聞

●和歌山県で起業家の育成などを目的とした学習機会の提供を開始。
全国で広がりを見せている。

「熱中小学校」が開校 上富田町、1期生は定員超え – AGARA 紀伊民報

●婚活支援事業が、ただの癒着事業になっていないかという指摘。検証機能の不備も指摘されている。
各自治体においては、成婚数など具体的な成果の報告や事業必要性の見直しなどが必要になってくるか。

巨額税金投入で国家プロジェクトと化した「婚活」への違和感(斉藤 正美) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

●低迷する日本旅館再生の成功例とのこと。
食泊分離がテーマだが、地域全体を旅行者向けにデザインし直した事が寄与している可能性が高い。

“シャッター温泉街”湯田中に外国人客を呼び寄せた「泊食分離」 | 消費インサイド | ダイヤモンド・オンライン

●都道府県別幸福度ランキングとのこと。

最新通信簿!47都道府県「幸福度」ランキング | 住みよさランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●電子マネーを活用した、決済の利便性向上の話。

飛騨高山で、なぜ電子通貨? 「さるぼぼコイン」が実現する、地域で循環するお金の在り方 – ログミー

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(5/13-5/26)

●北上市のホクヨープライウッドが、県産材の利用だけでも好業績を出せているとのこと。

県産材利用30億円超 北上・ホクヨープライウッド – 岩手日報WebNews

●5/12に、大船渡市で日本・台湾・韓国の盲学校生徒を招致しての囲碁大会が行われたとのこと。

石音の響き、復興後押し 大船渡・碁石海岸囲碁まつり – 岩手日報WebNews

●福島県がロボット先進地にすべく整備を始めるとのこと。
中小企業による共同開発も見込む。

県産ロボット開発加速へ 新補助制度の公募開始、中小企業参入促す:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

●盛岡市で、工場を博物館として登録、観光に使える制度を開始。
雇用対策としているが、採用難の問題の本質は低賃金・低待遇・前時代的な働き方や将来性の不透明感などに起因しているため、本質的な対策にはならないか。

製造業を「博物館」登録 盛岡市、工場見学後押し – 岩手日報WebNews

●久慈で、東京向けに山菜の売り込みに力を入れているとのこと。

「山根山菜」ターゲットは東京 山の幸ブランド化へ動き活発/岩手・久慈 – デーリー東北

●書店も受け身でいるだけでは売れないとのこと。

<週刊せんだい>書店事情2018(2)集客戦略/雑貨や玩具 複合型続々 – 河北新報

●青森県によるコンタクトセンターの誘致が盛んとのこと。
尚、記事中の企業の求人は、BPOスタッフで17万円・賞与2ヶ月分/ 月、プログラマーで20万~27万、SE27万~40万。
青森県の給与水準を鑑みれば、誘致としては成功の部類と思われる。(※プログラマー、SEについては相場から見て低い)

青森県内誘致企業 コンタクトセンターの割合増加 – デーリー東北

●宮古市が子育て支援用の基金を設置。

宮古市が子育て基金 復興後見据え人口減対策 – 岩手日報WebNews

●青森県内のシンクタンクの調査により、県内企業の賃上意向が高いことが分かったとのこと。

青森県内企業の6割超「賃上げ予定」 人手不足背景か 青銀シンクタンク調査 – デーリー東北

●一関市の東北フローズン株式会社が、労働基準法32条違反で書類送検。
尚、書類送検の場合、いわゆるブラック企業リストに会社名などが記載されることとなる。
また、新卒求人を提出した際に、特例としてハローワークが当該求人を不受理できるようになる。

36協定締結せずに時間外労働 フローズン卸売業者を送検 一関労基署|送検記事|労働新聞社

●花巻市に、福井県鯖江市のクリーンテクノが工場を新設。将来的に地元において60人の雇用を検討。
北上市に新設される東芝メモリ新工場による好循環が起きている。

花巻に生産拠点 空調設備の福井・クリーンテクノ – 岩手日報WebNews

●北日本銀行が日本品質保証機構と提携。HACCPやISO取得の支援を開始するとのこと。

北日本銀、食品認証支援で協定 東北初、輸出後押し – 岩手日報WebNews

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(5/13-5/26)

●医療・介護におけるパワードスーツの活用が進んでいるとのこと。

サイバーダインのロボットスーツ、医療機器として欧米で拡大中

●新たな技術を活用し、政治と人に繋がりを生み、活性化を図るサービス。
今年中に開始する予定とのこと。

トークンエコノミーで政治家と有権者を近づける「PoliPoli(ポリポリ)」、シード資金を調達??西川潔氏、鶴田浩之氏、F Venturesから – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

●ファミリーマートが民泊における鍵の受取でAirbnbと提携。
コンビニの民泊関連サービス展開が増えているとのこと。

ファミマ、民泊のAirbnbと業務提携 “地域密着型”で共闘 – ITmedia NEWS

●中国でもリハビリロボットの需要が高まっているとのこと。

中国に眠る莫大なリハビリロボット需要……注目株のマイルボットがレノボなどから資金調達 | ハーバービジネスオンライン

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/12-5/26)

●デザインには理由があるという話。

一升瓶のデザインには変えられない理由がある 創業約400年の名酒造が明かす酒器の歴史 – ログミー

●昨今重要視されている顧客体験。
それについて具体的な内容、必要性、活用法などが書かれている。

顧客の心を測る「シンプルで究極の質問」 | プレジデントオンライン

●大胆な業態変化を恐れず、新分野を切り開いていくとある老舗印刷会社の話。

老舗印刷会社、印刷にこだわらないビジネスモデルに挑戦

●結局のところ、発展には集積が必要とのこと。
今後、住む場所(都市部)が国内でも重要になっていくとしている。
少なくとも賃金(所得)・キャリア・先端技術の学び・出会い(公私共に)において、国内では既に重要になっている。
地方の在るべき形、方向性を考え直させられる話。

IT産業が東京都心部に一極集中する理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

●人手不足倒産は、その経営者にとって悲惨(自己責任)というだけで、日本全体で見れば好ましい状況の証左とのこと。

“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由

●老舗企業であっても、挑戦していくことが必要とのこと。

時代に逆らえず。「100年企業」の倒産・休廃業・解散が過去最高に

●ファブレスという小さく製造業を始める方法について。

ファブレスとは何か?日本酒スタートアップから紐解く、スモールスタートの製造業 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●変化の激しい時代、日本の経営者も様々な情報を集める事に貪欲になり、学習に対して意欲的になる必要性があると示唆に富んだ記事。
少なくとも、変化できずジリ貧になっていくばかりの地方の中小企業経営者には、それが非常に求められる時代であるのは明白といえる。

「勉強熱」がハンパない中国人の凄まじい実態 | 中国・台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●コンビニ併設型の書店の来店客数が、コンビニ併設前に比べて伸びているとのこと。
書店のみでは来店客数を増やせない現実が明るみになっている。

神戸新聞NEXT|総合|生き残りかけた「書店+コンビニ」 売り上げ倍増

●アイデアは、異業種を参考にするのも重要とのこと。

同業ではなく、異業種の成功法則をパクれ!

●食べられる藻が17億円調達。

三菱商事などから17億円調達、〝食べる藻”とは?

●楽天が出版取次大手を子会社化。書店へのテクノロジー導入を進めるか。

楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を子会社化 – ITmedia ビジネスオンライン

●廃業が増える時代。起業とは別の選択肢としての企業買収の提示。

定年後、起業するくらいなら「廃業寸前の会社」を買え! 『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』

●デジタルのマーケティングのみでなく、セミナーなどオフラインのマーケティングも重要とのこと。
セミナーにおける集客、成果の生み出し方など細かに書かれている。

sansanは、なぜ今オフラインマーケティングに注力するのか? – Insight for D

  ▼こちらの記事もぜひご確認お願いいたします

第三回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/6-5/12】

裁量労働制は「定額働かせ放題」なのか? 労働基準監督署の見解は

裁量労働制は「定額働かせ放題」なのか? 労働基準監督署の見解はどうなのか

「定額働かせ放題」

果たしてそのようなことが現実に存在するのだろうか? そう疑問に感じた経験がある人は少なくないだろう。まして、その言葉が向けられるのは法制度についてである。

憲法において奴隷的拘束や意に反した苦役に服されないことが禁じられている我が国において、果たしてそのような法制度が実在し得るのだろうか。

「定額働かせ放題」として、多くの人々から指摘されている高度プロフェッショナル制度(案)や裁量労働制。

今回は、その内裁量労働制について、「定額働かせ放題」などという事実が存在し得るのか、労働法制について監督を行っている労働基準監督署に確認した。

労働法制について余り知る機会のなかった人、裁量労働制に疑義のある人、「定額働かせ放題」が実在するのか疑問を感じている人など、良ければぜひ一度確認しておいて欲しい。

目次





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裁量労働制とはどのような制度か

そもそも裁量労働制とはどのような制度なのだろうか。この点について分からない人もいるかもしれない。そこで、まずは簡単な説明にはなるが、裁量労働制について軽く説明しておきたい。

一般的にみなし労働時間制や裁量労働制という言葉で表現されるが、厳密にいえば裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の二種類が存在する。

この二つは、対象者や運用においても若干の違いがあるので、混同しない方が良いだろう。ニュースや新聞など各種メディアにおいて、労働問題として何かしらの問題が発生した場合は、この二種類を分けて書いていないことも珍しくない。

場合によっては、どちらの制度が適用されているかによって全く捉え方が変わってしまうこともないわけではない。そのため、これらについて分けて知っておくに越したことはないだろう。

専門業務型裁量労働制とは何か

法で定められた特定の業務について、業務を完了させるための手段(やり方)や時間配分などを労働者側の裁量に多く委ねる制度である。対象業務や詳しい内容については以下を参照して頂きたい。

専門業務型裁量労働制-厚生労働省労働基準局監督課

対象業務としては19業務が指定されている。当然ながら、ここに記されている業務以外の業務について適用することはできない。もし記載されていないような業務で、この裁量労働制が適用されているとすれば、それは違法である。

この制度を導入するにあたっては、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要がある。また、そのために使用者と過半数労働組合あるいは過半数代表者の間で労使協定を結ばなければならない。日頃、新聞など各種メディアにおいて、裁量労働制の運用があたかも使用者(経営者など)にとって都合良くできる制度であるかのように語られるが、実際には厳密な運用が求められる。

 (1)  制度の対象とする業務
(2)  対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと
(3)  労働時間としてみなす時間
(4)  対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
(5)  対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
(6)  協定の有効期間(※3年以内とすることが望ましい。)
(7)  (4)及び(5)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること

出典:専門業務型裁量労働制-厚生労働省労働基準局監督課

具体的にいえば、上記のような内容を事細かに定め、その範囲内でしか裁量労働制は適用できない。加えて、健康・福祉確保措置や苦情処理措置も講じなくてはならない。

健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にするためには、対象労働者の勤務状況を把握することが必要です。使用者が対象労働者の労働時間の状況等の勤務状況を把握する方法としては、対象労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻又は入退室時刻の記録等によるものであることが望ましいことに留意することが必要です。

出典:専門業務型裁量労働制(健康・福祉確保措置)-厚生労働省労働基準局監督課

誤解されがちだが、裁量労働制を適用したからといって、使用者は労働者が働いている時間を全く管理・把握しなくて良いというわけではない。また、休日や休憩時間の確保、健康状態の把握や配慮なども必要になる。

企画業務型裁量労働制とは何か

本社など特定の事業場において、企画・立案・調査・分析といった限られた業務について、それを行うに適切な能力を持った人物を対象としてみなし労働時間制を適用する制度。企業の事業活動の中枢を担うホワイトカラーが対象となる裁量労働制である。一方で、ホワイトカラー全般が対象とならないよう、専門業務型裁量労働制よりも厳格な運用が必要となる。

※参考:企画業務型裁量労働制-厚生労働省労働基準局監督課

たとえば専門業務型裁量労働制は、過半数労働組合あるいは過半数代表者との間で労使協定を結ぶことで適用できる。一方、企画業務型裁量労働制を適用するにあたっては、使用者を代表する委員と労働者を代表する委員とによって作られる労使委員会(但し、構成員の半数以上は労働者を代表する委員である必要性がある)において、各必要事項に対して5分の4以上の決議を得た届出の提示が必要となる。

その上、対象となる労働者個人の同意も必要であるのに加え、裁量労働制の実施にあたっては、6ヶ月ごとに運用状況について報告する義務が発生する。つまり、裁量労働制を実施するための手続きが専門業務型裁量労働制以上に厳格であり、運用にあたっても厳格な管理が必要となるのだ。

健康・福祉確保措置などについても厳格な運用が求められる。そのため、企画業務型裁量労働制を実施するにあたっては、あらかじめ労働時間の把握についてや健康状態の把握・管理・措置などについても適切な内容を定めておく必要がある。

※参考: 労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針〔平成11年12月27日労働省告示第149号〕

※参考:「企画業務型裁量労働制」の適正な導入のために-東京労働局・労働基準監督署

※参考:裁量労働制とは何ですか。-独立行政法人労働政策研究・研修機構

裁量労働制の問題点「時間外割増賃金(残業代)が支給されない」は真実なのか

裁量労働制の問題点として、近年とくに高らかに言われているのは「定額働かせ放題」というものだろう。つまり、労働時間がみなしになってしまうため、いくら働いたとしても給料が一定額になってしまうという点だ。

見ようによっては、そもそも会社員のほとんどは「定額働かせ放題」と言えなくもない。何せ、いくら働いたところで月給制なら月給として定められた金額しかもらえないのである。しかし、本件についてはそういう話ではない。

裁量労働制における「定額働かせ放題」というのは、事実上何時間働いたところで、時間外割増賃金などの金がもらえないという話だ。決して会社員を皮肉ったブラックジョークではない。

通常、使用者は労働者を1日8時間・週40時間を超えて働かせてはいけない(労働基準法32条1項)。これに対して、労使間でいわゆる36協定を締結することで、週15時間・1ヶ月45時間などを上限として(一部業務は除く)、時間外労働を行えるようにできている(労働基準法36条時間外労働の限度に関する基準)。加えて、36協定に特別条項を設けることで、1ヶ月45時間を超えた時間外労働を一定条件の下で行わせることが可能になる。

この延長した時間に対しては、割増賃金の支払いが必要となり、通常の労働時間あるいは労働日の賃金の計算額について25%~50%分を割増した賃金を支払わなければならない(ただし、60時間を超える時間については50%以上の割増賃金を支払う必要がある。※労働基準法37条

ところが、裁量労働制を適用された労働者は、予め決められた時間を働いたことになるため、いくら働いてもその時間を時間外労働として認められないという問題が指摘されているわけである。そして、その言に従うのであれば、使用者は一定の金額さえ支払えば、何時間でも労働者を働かせることができるという話だ。

これが事実であるならば、確かに裁量労働制は問題の多い制度であり、ともすれば憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」に悖る内容といっても過言ではない悪法制度といえるかもしれない。果たしてそれは事実なのだろうか?

裁量労働制には時間外割増賃金もあれば深夜割増・休日割増も存在する

裁量労働制が「定額働かせ放題」を強いる制度なのかどうかは後述するとして、まず事実として知っておいて欲しいのは、裁量労働制には時間外割増賃金や深夜割増賃金、休日割増賃金も発生するという事実である(専門業務型裁量労働制の適正な導入のために-東京労働局・労働基準監督署企画業務型裁量労働制の適正な導入のために-東京労働局・労働基準監督署)。

そもそも適用される法律が異なる深夜割増・休日割増の発生は広く知られているところだろう。もし裁量労働制が適用された働き方をして、深夜割増や休日割増を貰えていないとすれば、それは直ちに違法である。『労働時間がみなされるのに深夜割増や休日割増などどのように判断するのか』と感じるかもしれない。

これについては、裁量労働制を実施するにあたり、労使協定において『深夜や休日に労働する場合は、事前に所属長に許可を取ること』などのように規定し、実際に当該時間帯において働いた時間に応じた割増賃金の支払いが行われることとなる。少なくとも、割増賃金の支払いが発生しないということはありえない。

一方、時間外労働に対する割増賃金の支払いはどうだろうか。これも先に言ったように発生しないということはありえない。昨今、裁量労働制について『残業代が発生しない』と吹聴する有識者などがメディアを賑わすことがあるが、それについては明白な虚偽である。フェイクニュースといっても過言ではない。

いっそ、そのような誤った風説を流布する有識者の存在が、裁量労働制について誤った認識を与えているとすらいえる。もし裁量労働制において『時間外労働に対する割増賃金』が発生しないと思っているのであれば、その認識は改めた方が良いだろう。決して騙されてはいけない。

ただし、この時間外労働に対する認識だが、裁量労働制においては通常の考え方とは若干違いが生じる。どのような違いが生じるかといえば、通常の労働であれば8時間を超えて働いた時間については1分であっても割増賃金の支払い義務が生じるが、裁量労働制においてはそうではないという点である。

それならば時間外割増賃金の支払いは発生しないのではないかと混乱するかもしれない。やはり裁量労働制では残業代が出ないのではないかと思うかもしれない。だが、そうではない。裁量労働制における時間外割増賃金は、あらかじめ定められるみなし労働時間において、8時間を超える時間に対して支払いが生じるのである。

つまり、裁量労働制を実施するにあたり、『みなし労働時間は9時間とする』といった場合について、1日あたり1時間分の割増賃金の支払いが生じるのである。非常に大雑把な図にはなるが、イメージとしは以下の画像のような状況をイメージして欲しい。

裁量労働制の時間外割増賃金(残業代)算出イメージ

※あくまで大雑把なイメージです。個別具体的な内容については、労働基準監督署などにお問い合わせ下さい

このように、予め定められた時間数に限定されるものの、時間外割増賃金は裁量労働制においても発生する。全く発生しないということはありえないのである。そうはいっても、事前に定められた金額しか支払われないのであれば、「定額働かせ放題」というのは事実だと思うかもしれない。その点についてはどうなのだろうか?

裁量労働制の問題点「定額働かせ放題」は真実なのか

裁量労働制において時間外割増賃金(残業代)が支払われないというのが誤りだというのは分かっただろう。しかし、それでも「定額働かせ放題」への疑念は晴れないかもしれない。実際問題、先ほど伝えたように予め定められた時間分の賃金しか支払われないのならば、「定額働かせ放題」と考えられてもおかしくはない。

今回、この点に対して労働基準監督署の監督官に質問を行っている。そこで得た回答を踏まえて、先に結論を述べるならば『定額働かせ放題は起こり得るが、その時点でそれは裁量労働制の範疇から外れる』というものである。

労働基準監督署の監督官によれば、そもそも裁量労働制を導入するにあたり、専門業務型裁量労働制にしても企画業務型裁量労働制にしても、労使間での合意が必要である以上、みなし労働時間として定められた時間で終わらないような業務や業務量が課せられる状態は、明らかにおかしいとのことである。

裁量労働制とは、前述したように業務の遂行方法や時間配分などを労働者側に委ねる制度。明らかにみなし労働時間内で終わらないような業務量が恒常的に発生する状況は、時間配分に裁量があるとは認められず、よってそのような状態は裁量労働制として認められないという話である。

もちろん何らかのトラブルによって、事前に予測し得なかった状況になり、そういった状態になることは想像される。その場合は、労使間で改めて裁量労働制の要件を議論し直す必要があるとのことである。そして、このときそれが認められないような場合は、直ちに労働基準監督署などに相談すべきだという見解であった。

つまり「定額働かせ放題」のような、労働者に支払う賃金を抑制するためだけに裁量労働制が実施されているに等しい状況は、そもそも裁量労働制として認められないというわけである。

またそれとは別に、裁量労働制として認められない内容としては、様々な争点があるものの「エーディーディー事件」で指摘されたような、裁量労働制であるにもかかわらず、具体的な指示を受け、ノルマを課せられるような場合も、裁量労働制とは認められないという見解を得ている。

裁量労働制は、あくまで労働者個人の裁量によってのみ業務を行えることがほぼ完全に担保されなければ、その労働時間についてみなし労働時間とは認められないというわけだ。たとえば、派遣労働であったとしても、それは同様と話されている。つまり、派遣先で事細かにノルマや納期を指示され、業務の遂行方法なども拘束されるのであれば、裁量労働制ではないとのことである(派遣労働の場合は、派遣元・派遣先のいずれからも具体的な拘束的指示を受けない形が求められる)。

このように、本来裁量労働制は「定額働かせ放題」となるような、使用者にとって都合の良い制度として機能できない制度となっている。職種の縛り、命令の縛り、健康・福祉確保措置の縛り、何かあれば見直しを求められる縛りなど何重にも制約がついている。

仮にそれらの制約から外れたような都合の良い運用がなされているのであれば、それはすなわち違法状態となっている可能性が高いと労働基準監督署の監督官は告げていた。

そのため、もしも明らかに異常な状態(たとえば毎日のようにみなし労働時間数よりも多くの労働時間が発生している、ノルマの提示や業務遂行についての指示が繰り返されるなど)が発生しているのであれば、労使間で再度協定の見直しを求める必要があるとしている。そして、それが認められないようであれば、直ちに労働基準監督署へ相談して欲しいとのことである。

昨今、新聞などの各種メディアによる報道において、裁量労働制に纏わる話は、あたかも裁量労働制が問題にまみれた制度であるかのように伝えるものが多い。しかしながら、それは制度の問題というよりは、問題ある運用を行っている使用者並びに企業の問題であることが多い。

確かに裁量労働制にも見直すべき点は少なくないかもしれない。しかし、問題の多くはそれを使う側の問題であるという視点は持つべきであるし、制度について議論する場合は、まず制度についての客観的な事実を踏まえる必要があるだろう。

感情的に騒ぐのは個人の自由だが、誤った情報を元に問題を肥大化させるのは、それこそが多くの問題を孕んでいる行為ではなかろうか。裁量労働制に纏わるヒステリックなまでの批判については、とくにそれが顕著であるように感じられてならない。

尚、最後に補足しておくが、私個人は裁量労働制について全面的に賛成しているわけではない。見直すべき点はまだまだあり、たとえば対象業務を拡大するといった話は、現状では論外だと考える立場である。






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