ブラックインターン被害を避けるために学生が知っておきたいインターンシップとお金のこと

ブラックインターン被害を避けるために学生が知っておきたいインターンシップとお金のこと

君はタダ働きさせられていないだろうか?

誰であろうと、仕事をすればその対価として金などの報酬をもらうのが当然である。また、その仕事が会社などに所属して行う労働ならば、法律で報酬をもらうことが定められている。

ところが昨今、インターンシップやボランティアと称して、人をタダで働かせようとする人々が少なからず目に入る。

とくにインターンシップにおいては、学生が社会や労働法制に無知な点を利用し、使い勝手の良い労働力として悪用する事業所が問題になることも少なくない。

そこで今回は、インターンシップにおいて賃金を貰うべき内容であるにもかかわらず、賃金をもらえずタダ働きさせられる学生が現れないよう、インターンシップと賃金の関係について少し事例などを見ていこうと思う。

目次





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インターンシップと称して無賃労働をさせるブラックインターンに学生は注意

インターンシップを行う上で、最も知っておいて欲しいのは、「インターンシップだからといって賃金が発生しないなどということは無い」点だ。

以前「復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?」の記事でも指摘したが、インターンシップにおいても、労働者性が認められるような内容であるならば、賃金を支払う義務が生じる。

当然ながら、その際は労働者としてみなされるのだから、労災などの適用にもなる。インターンシップを行う事業者の中には、この点を誤解している人も少なくない。中には、学生の無知につけこみ悪用しようとする事業者も存在する。

事業所側の誤解によって生じたインターンシップトラブルについて、最近の事例でいえば「インターンシップ学生に不払い労働 農業生産法人に勧告 石巻労基署」が挙げられる。

このケースでは、石巻市の農業生産法人アルコバレーノファームが、インターンシップと称して、東北学院大経済学部の学生2名に対し、資料やWEBサイトの作成、イベントでの商品販売などを無賃で行わせたことが問題となった。結果としては、石巻労基署が勧告を行い、事業所側が賃金の支払いを進める方向で解決に向かっている。

このように表沙汰になるものやそうならないものも含め、インターンシップの賃金の支払いの有無にまつわる問題は少なくないと見られている。中には「やりがい」や「貴重な体験ができる」といったようなことを謳うケースもあるほどだ。

しかし、どれだけ素晴らしい体験ができようとも、それが労働とみなされるような内容ならば、支払うべきものは支払わなければならない。その点を履き違えてはいけないのである。

インターンシップでも賃金が支払われなければならない労働者性の基準は何か

インターンシップだからといって賃金を支払わなくて良いわけではない。では、どのような内容ならば賃金を支払う必要があるのだろうか?

これについては、「復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?」でも紹介した通り、「インターンシップ受入れにあたって -長野労働局・各労働基準監督署-」が参考になる。ここでは、インターンシップを行った学生に労働者性が認められる内容として以下の内容が記されている。

  • ・見学や体験的な要素が少ない。
  • ・使用者から業務に関わる指揮命令をうけている。
  • ・学生が直接の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該事業所に帰属する。
  • ・学生に対して、実態として何らかの報酬が支払われている。

出典:インターンシップ受入れにあたって -長野労働局・各労働基準監督署-

この目安は、「平成 9・9・18 基発 636 号」「 昭和 57・2・19 基発第 121 号」の内容を踏まえて示されているものである。では、「平成 9・9・18 基発 636 号」「 昭和 57・2・19 基発第 121 号」とは何か?

「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」とさ
れています(旧労働省平成9年9月18日基発第636号)。

出典:インターンシップ活用ガイド活用編 -経済産業省-

まず「平成 9・9・18 基発 636 号」について。この内容から、どのような場合に労働者性が認められるかが読み取ることができるだろう。簡単にまとめると以下の場合に労働者性が認められ得るとしている。

  • 指揮命令を受けており、使用従属関係が認められる
  • 直接生産活動に従事しており、その活動による利益や効果が当該事業場に帰属している。

一方、「 昭和 57・2・19 基発第 121 号」はどういう内容なのか? これは「商船大学及び商船高等学校の実習生の労働者性について」というもので、具体的にどのような場合に労働者性が認められないかを知る手がかりになるものだ。ここでは、具体的に次のような内容について労働者性が認められなかったことが記されている。

  • 大学等の教育課程の一環として、甲種2等機関士等の海技従事者国家試験の受験資格に必要な乗船履歴(一部向上における実習で代替できる)を取得させるために行われていること
  • 実習実施について、大学側から委託事業場に対して所定の教育実習委託費が支払われていること
  • 大学側が工場実習規定等(実習期間や科目、実施体制、履修状況の把握、成績報告、表彰、制裁など)を定め、実習がこれに従って行われていること(但し、具体的な実習内容は、委託事業場に任されていること)
  • 実習が、委託先事業場の従業員で大学側から実習指導を委嘱された指導技師の指導の下で行われていること
  • 現場実習が、一般労働者と明確に区別された場所で行われているか、見学によって行われているが、生産ラインの中で行われている場合であっても軽度の補助的作業に従事するにとどまり、直接生産活動に従事することがないこと
  • まず指導技師によって把握されている実習生の欠勤、遅刻、早退の状況や実習生の履修状況を、工場実習規定などによって定められた所定の手続きによって、最終的に大学側によって把握、管理されていること
  • 実習生に対する制裁が、たとえ実習生の実習規律として委託先事業場の諸規則を準用していたとしても、違反した場合に委託先事業場として制裁を課されないこと
  • 実習手当について、実費補助的なお金か恩給的なお金であること(交通費などについても同様)

つまりここから、あくまで学校教育の一環として行われていると認められる場合、労働者性が認められないことが分かる。逆をいえば、学校教育の一環として行われていないインターンシップにおいて、先に記した以下の2点。

  • 指揮命令を受けており、使用従属関係が認められる
  • 直接生産活動に従事しており、その活動による利益や効果が当該事業場に帰属している。

このような実態が確認された場合、それはインターンシップであったとしても労働者性が認められる可能性が高くなるといえる。そして、そのようなインターンシップで最低賃金以上の賃金が支払われていないとすれば、そのインターンシップは違法である可能性が高くなるといえるのだ。

こういったものについて、以前労働基準監督署に確認したところ、「最終的に個別具体的な内容については、本人の申出がないと対応が難しい」とのことだった。つまり、インターンシップに参加した本人が、おかしいと感じ自ら相談に行かなければ、たとえそれが本来賃金をもらうべき内容であっても、泣き寝入りせざるを得ないことになりかねないということである。

事業所側がそのような違法行為を行わないのが在るべき姿だが、事業所側がコンプライアンス(法令遵守)について怠慢であったり、或いは悪意を持っているケースは決してゼロでない。

だから、本来的には不要な手間かもしれないが、学生側もインターンシップをするのであれば、事前に「インターンシップだからといって賃金が支払われなくて良いなどということはあり得ない」ことを知っておくべきだろう。また、どのような内容について労働者性が認められるのか意識しておくに越したことはない。

学生生活という限りある時間を、コンプライアンスの機能していない事業所に付き合い、無為に過ごすことがあってはならない。また、労働したならば、しっかりと対価を受け取る必要がある。それが社会のルールなのだ。

有償インターンシップという選択肢もある

「インターンシップだからといって賃金が支払われなくて良いわけではない」と分かったとしても、学生が個々で労働者性の有無を判断するのは極めて難しいのは事実である。

手っ取り早い対処方法としては、自分が参加したインターンシップの内容を記録し、終了後に労働基準監督署などに相談する方法が挙げられる。しかし、それこそ手間だという学生は少なくないだろう。

そういった学生については、やはり最初から賃金や報酬を支払うことを明示しているインターンシップを受けるのが得策である。そもそも、今は有償インターンシップがゼロではない。あえて無償インターンシップなどやる必要はないとすらいえる。いっそアルバイトでもした方が良いかもしれない。

無償インターンシップの全てがタダ働きさせる意図があるとは言わない。素晴らしいインターンシップも少なくないは一定の事実である。しかし、せっかく現実の仕事に触れるのであれば、やはり報酬があった方がやりがいや責任を感じ、より濃密な体験ができる学生は多いだろう。

有償インターンシップとしては、たとえばLINE株式会社が1ヶ月40万円のインターンシップを募集したことで話題になった。またヘッドハンティングなど人材ソリューション・アウトソーシング業務を行っているジーニアス株式会社も時給1000円の短時間インターンシップを募集している。LINE株式会社に比べれば報酬が少ないと感じるかもしれないが、様々な業界や企業、仕事について深い知見を得られるのが魅力である。

日本最大級の就活サイト「リクナビ」の掲載企業を調べると、インターシップを募集している企業数が約5,500社。そのうち報酬ありのインターンシップが約250社。なんと報酬ありのインターンシップは全体の5%ほど。

出典:インターンシップの報酬・給料は平均いくら貰える? -ゼロワンマガジン-

これまで無償インターンシップが主流であり、その流れ自体はまだ大きく転換したとはいえない。しかし、ここに書かれているように有償インターンシップも決して少なくないのである。むしろ5%もあるのかと思う人も少なくないかもしれない。

インターンシップは、数多くの職場をその目で確認し、就活などに大いに役立てられる貴重な機会だ。しかし悲しいかな、世の中にはそういった機会を求める学生を、「やりがい」や「貴重な体験ができる」といった甘言で唆し、安い労働力として使おうと考える事業所も多いのが実態である。

学生たちの貴重な時間が大人の都合で無駄に消費させられない健全なインターンシップ環境が整うこと、学生たちがより高い価値のあるインターンシップが受けられる健全な社会になることを願ってやまない。ブラックインターンなど、あってはならないのである。


 

▼この記事と合わせて読んでおきたい記事

復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?


「大船渡ビジネスプラン作成講座」開始!今こそビジネスプランの作り方を知ろう

「大船渡ビジネスプラン作成講座」開始!今こそビジネスプランの作り方を知ろう

いきなりで恐縮だが、一つ考えて欲しいことがある。

勉強でも料理でも工作でも何でも良い。これからあなたが何かを始めようと考えたとしよう。そのとき、あなたが最も初めに必要だと考えるのは何だろう?

道具の準備だろうか? スケジュールの確認だろうか? もしかすると何も考えずに真っ先に行動するかもしれない。

なぜ、このようなことを訊くのか?

その答えを知るためだけでも良い。ぜひこの先を読んでみて欲しい。

目次





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あなたは計画を立てることの本当のやり方を知っているだろうか?

何かを始めるにあたり、あなたがまずすることは何だろう?

この問いにあなたはどのような答えを出しただろう。

その答えがどのようなものであれ、実際にその考えの通り実行してみると、実はどれをとってもすぐに余り上手くないと感じるのではないだろうか?

道具の準備をした者はその後どうして良いか頭を悩ませるかもしれない。スケジュールの確認をした者は、その時点で無理だと行動自体を諦めるかもしれない。

何も考えずに動いた者は、何かしら達成するかもしれないが、最初に思ったものと違うものができたことに首を傾げるかもしれない。

なぜ、そういったことが起こるのだろうか?

答えは単純である。計画を上手く立てられていないからだ。つまり、あらかじめ何ら指針を立てず、必要なものも考えず、ただ闇雲に動いてしまうから、一つ一つの行動に正しさがあったとしても、結果的に満足できる結果が得られないのである。

計画を立てるという行為はいつだって退屈である。その上、いたずらに時間を取られることも少なくない。計画自体が何かを生むわけでもないから、そこに価値を感じにくい。だから、多くの人がやりたがらない。もしかすると、あなたにも心当たりがあるかもしれない。

しかし、本当にそうなのだろうか?

計画を立てるというのは、真実それほどまでに退屈で、手間がかかり、そして非生産的なのだろうか?

実は、そう感じるのは、あなたがこれまで本当の意味で計画を立てたことがないからなのではないだろうか?

能書きが長くなった。

さて、本題である。いよいよ今年も「ビジネスプラン作成講座」が行われる。この講座は、文字通りビジネスを行う上で必要となる計画の作り方が学べる講座である。

計画の立て方などと言われると、何を学ぶことがあるのだと思うかもしれない。結論を先にいえば、それは大きな勘違いといえるだろう。数々の事例を元に、実戦的に計画作成能力を磨けるこの講座は、あなたがこれまで計画を立てるという行為について抱いてきた価値観を一新させるに違いない。

ビジネスと銘打っているが、何も起業や新規事業の作成にだけ役立つものではない。計画を立てるということについて、ゼロから学べるため、実生活においても大いに役立てることは可能だろう。もしかすると、実生活に役立てることで、そこからお金を生み出すビジネスを生み出せるようにもなるかもしれない。

全ては参加して初めて分かることである。

講座は全7回。時間は夜間になるため、仕事終わりに参加することが可能だ。2時間といくらか長いのがネックだが、普段できないことが体験できるのは間違いない。ちょっとした息抜きにも良いかもしれない。

何も全てに必ず参加しなければならないというものでもない。無理のない範囲で参加するのが良いだろう。まずはどのような内容なのか知るために、第一回にだけ参加してみるのも良いかもしれない。

これまで全く知る機会がなかったろう計画の立て方を学べる機会である。ものは試しに、ぜひ参加してみて欲しい。

大船渡「ビジネスプラン作成講座」要項

 

ビジネスプラン作成講座では、これから社会で活躍する高校生や、起業、商品開発など
新しいことに取り組もうとしている社会人を対象に、ビジネスプランの作成方法を学ぶ座学
やワークショップを開催します。

イノベーティブ思考法や対話手法を体験し、斬新なビジネスアイディアを生み出すノウハウ
を学んでみませんか?

出展:ビジネスプラン作成講座

現在予定されている日程は、上記出展元ページに記されている通りである。

第一回は6/30(土)の18:30~20:30が予定されている。内容など詳細は記されていないが、大学生の講演が少し入るという話を聞いた(確証はない)。

対象者

  • 気仙管内の高校生
  • 15歳以上の市民で、起業に興味関心を有する方、開業予定の方など経営者、事業拡大や商品開発などに意欲のある方など

募集定員

  • 高校生 30名
  • 一 般  10名(ただし、一般枠については最小催行人員5名)

受講料

無料

講師

国立大学法人 岩手大学 教授 今井潤氏ほか

募集期間

2018年6月5日(火)~2018年6月25日(月)

応募方法

市役所本庁1階市民ホール、大船渡商工会議所備付の申込書、またはダウンロードした申込書に記入のうえ、市役所商工港湾部起業支援室までFAX、Eメール又は、直接持参してください。

ちなみに、本件とは全く関係ないが、Facebookグループでビジネスに関する情報などを毎日発信している。ビジネスや仕事について情報は欲しいが、自分で探すのが面倒、色々な情報が知りたいといった人はぜひ参加して欲しい。

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雇用・採用・キャリア・働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(5/13-5/26)

●日本企業はまだまだIT活用をする余地がある。
従業員満足度を向上させる必要があるとのこと。
米国企業の調査で従業員満足度の高さが、良い影響を及ぼすことが分かったとしている。

NECのAI開発会社がシリコンバレーでスタートアップする理由 – ZDNet Japan

●コンビニオーナーの経営能力不足、雇用能力不足から、違法労働が顕著になっているとのこと。
違法行為は許されるものではない。
抜本的な改善が強く求められるようになるか。

コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反 打開求めるも、こう着状態 – 弁護士ドットコム

●長野県で違法な労働を行わせていた事業者が多かったとの事。
・週40時間以上の労働に時間外分の賃金を出していない。
・時間外労働の賃金計算を15分単位で行っていた。
・協定に定めた時間を超えた違法な時間外労働を強いていた。
この様な、基本的な面を疎かにした違法行為が多かったとしている。
経営者の遵法意識の不足は勿論、雇用を行うのであれば当然知っているべき基本的な労働法制知識の不足が背景にあるか。
労働者にあっても違法事案は直ちに監督官庁へ報告する姿勢がもたれる。

5割弱の企業で違法残業 過重労働解消の重点監督結果 長野労働局|監督指導動向|労働新聞社

●日本の最低賃金が低過ぎるという話。その結果、様々な負の面が生じているとのこと。
尚、大船渡市のフルタイム求人時給の平均は1,000円を超えている(パートは800円台前半)。逆を言えば、それすら支払えていない事業所が、市内の所得水準を下げている。尚、時給1,000円であっても、国が発表する相対的貧困ラインを割り、貧困層と言える。

格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

介護の人手不足が深刻とのこと。

介護人材不足、35年に79万人 15年の20倍 経産省試算 | ヘッドハンティングのジーニアス株式会社|Genius

●可能な限り、社員と情報をオープンに共有するのが重要とのこと(何から何まですれば良いというものではないけれども)。
飲み会の時間を含め賃金を支払う事が書かれているが、これは強制であり業務の一貫だからである(業務あるいはそれに準ずるならば当然支払い義務が生じる)。

社員がとことん働きやすい環境をつくる SmartHR代表が“働く環境への投資”を惜しまない理由 – ログミー

●姫路市の商議所による調査で、小規模事業所ほど高齢者の活用が目立ったとのこと。
今後は大企業でも高齢者活用が進むと見られる。
一方、それまでは地方が能力ある高齢者の受け皿になれる可能性もあるか。
但し、それには給与待遇や権限など様々な内容について双方の議論が必要になる可能性が高い。

小規模事業所は高齢者頼み、定年なし4割超 ? シニア・年齢不問の求人なら【シニア活用】 | 転職,年齢不問

●時間外労働の賃金について見払いが目立つとのこと。
訴訟なども増えている。
朝礼や掃除などが算定されていないケースも多く、ごまかしが目立つ。
経営者が知らない場合もあり、それについてはお粗末としか言えない。

ブラック企業が悪用”みなし残業”の実例集 | プレジデントオンライン

●大船渡市・陸前高田市・気仙郡住田町の求人の場合、賃金などの条件面が良くない中で、どこも五拾歩百歩になっているため、求職者にとっての負担を減らす方策が必要という見解。
一長一短あります。

応募者は集まっていますか? 増やせそうですか|大船渡しごと新聞|note

現在の若者は2年以内での転職が多数になっているとのこと。
就職においては、報酬を最重要視し、時間や働き方が次点になる。
企業側の採用において、このような状況への対応が遅れているとしている。

「2年以内」に会社辞めたい若者は約4割 薄れる帰属意識 – ITmedia ビジネスオンライン

●大和リースが空調付き作業服や自動販売機による飲料費の一部負担などを発表。

建設業者が「ミニ扇風機」付き作業着導入 スタッフの熱中症防ぐ – ITmedia ビジネスオンライン

●十六総研の調査によると、社員が会社に求めるのは収入とのこと。

新入社員「会社は収入得る場」36%過去最高 待遇重視 | 岐阜新聞Web

●3月の気仙管内(大船渡市、陸前高田市、気仙郡住田町)の新規求人(確認可能なもののみ)における賃金状況です。

尚、転用求人が八割程度であるため、実質的に前月比は価値をなさない点に注意。
5年程前からほぼ同じ状況ですが、有効求人倍率が高止まりしている一方、完全な新規求人は月毎に比較すれば殆ど数が増えていません。(40件あるかないか程度)
今回から中央値も出しています。

大船渡労働新聞「ふとつむ」 on Twitter: “大船渡市・陸前高田市・気仙郡住田町2018年3月新規求人(5月下旬時点で確認可能なもの)における賃金状況。

●リスクモンスターの調査において、夫の年収が低いほど妻の夫に対する不満が強まることが明らかに。

夫の年収が500万円以下の女性、7割以上が不満 1500万円以上でも約3割は「給料が低い」 | キャリコネニュース

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/13-5/26)

●JTBが長野県でタクシーの乗り放題サービスを展開。
概ね一度の乗車で5km程度の移動が対象になるとのこと。

これはナイスなアイデア!!!「高齢者にタクシー定期券、定額で何度でも」から発展させたい(永江一石) – BLOGOS(ブロゴス)

●シングルマザーの移住について。
記事としての質は非常に悪いが、参考になる点として、誘致する上で下げるべきコストやなくすべき慣習の存在が挙げられる。
但し、現住民の生活が苦しい地方において、移住者を優遇する合理的な理由を説明できるかは課題といえる。また、その点は軋轢要因であり移住者にとっても好ましくない。

41歳で地方移住、収支トントンでも得た幸せ | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●岐阜市内で、和船のオーナー制度を創設。

和船オーナー制創設 長良川漁師船頭育成へ | 岐阜新聞Web

●地方で起業創出に力を注ぐ男性の話。

稀有な起業家創出プログラムを作りだした男が見つめる世界観とは | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●外国人向けに、日本を本格的に体験できるコンテンツを提供する企業の話。
プロモーションの難しさが語られている。

【地域創生事例】「本物」の日本文化体験を提供する広島のスタートアップokeikoJapan | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●古民家は、家賃の安さが重要とのこと。

「飲食店経営で地獄を見た」漫画家が古民家経営に成功した理由(折原 みと) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

●海老名のメロンパンが販売数でギネスに載ったとのこと。
参加することへの付加価値が重要としている。

48時間で2万7503個も売れた! 「海老名メロンパン」の集客力がスゴい (1/6) – ITmedia ビジネスオンライン

●つくば市が職員の作業をオートメーション化により大幅削減。
今後本格的な導入に進むとのこと。
行政のスリム化が進むか。

つくば市:ロボットで職員作業8割減 9月にも本格導入 – 毎日新聞

●和歌山県で起業家の育成などを目的とした学習機会の提供を開始。
全国で広がりを見せている。

「熱中小学校」が開校 上富田町、1期生は定員超え – AGARA 紀伊民報

●婚活支援事業が、ただの癒着事業になっていないかという指摘。検証機能の不備も指摘されている。
各自治体においては、成婚数など具体的な成果の報告や事業必要性の見直しなどが必要になってくるか。

巨額税金投入で国家プロジェクトと化した「婚活」への違和感(斉藤 正美) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

●低迷する日本旅館再生の成功例とのこと。
食泊分離がテーマだが、地域全体を旅行者向けにデザインし直した事が寄与している可能性が高い。

“シャッター温泉街”湯田中に外国人客を呼び寄せた「泊食分離」 | 消費インサイド | ダイヤモンド・オンライン

●都道府県別幸福度ランキングとのこと。

最新通信簿!47都道府県「幸福度」ランキング | 住みよさランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●電子マネーを活用した、決済の利便性向上の話。

飛騨高山で、なぜ電子通貨? 「さるぼぼコイン」が実現する、地域で循環するお金の在り方 – ログミー

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(5/13-5/26)

●北上市のホクヨープライウッドが、県産材の利用だけでも好業績を出せているとのこと。

県産材利用30億円超 北上・ホクヨープライウッド – 岩手日報WebNews

●5/12に、大船渡市で日本・台湾・韓国の盲学校生徒を招致しての囲碁大会が行われたとのこと。

石音の響き、復興後押し 大船渡・碁石海岸囲碁まつり – 岩手日報WebNews

●福島県がロボット先進地にすべく整備を始めるとのこと。
中小企業による共同開発も見込む。

県産ロボット開発加速へ 新補助制度の公募開始、中小企業参入促す:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

●盛岡市で、工場を博物館として登録、観光に使える制度を開始。
雇用対策としているが、採用難の問題の本質は低賃金・低待遇・前時代的な働き方や将来性の不透明感などに起因しているため、本質的な対策にはならないか。

製造業を「博物館」登録 盛岡市、工場見学後押し – 岩手日報WebNews

●久慈で、東京向けに山菜の売り込みに力を入れているとのこと。

「山根山菜」ターゲットは東京 山の幸ブランド化へ動き活発/岩手・久慈 – デーリー東北

●書店も受け身でいるだけでは売れないとのこと。

<週刊せんだい>書店事情2018(2)集客戦略/雑貨や玩具 複合型続々 – 河北新報

●青森県によるコンタクトセンターの誘致が盛んとのこと。
尚、記事中の企業の求人は、BPOスタッフで17万円・賞与2ヶ月分/ 月、プログラマーで20万~27万、SE27万~40万。
青森県の給与水準を鑑みれば、誘致としては成功の部類と思われる。(※プログラマー、SEについては相場から見て低い)

青森県内誘致企業 コンタクトセンターの割合増加 – デーリー東北

●宮古市が子育て支援用の基金を設置。

宮古市が子育て基金 復興後見据え人口減対策 – 岩手日報WebNews

●青森県内のシンクタンクの調査により、県内企業の賃上意向が高いことが分かったとのこと。

青森県内企業の6割超「賃上げ予定」 人手不足背景か 青銀シンクタンク調査 – デーリー東北

●一関市の東北フローズン株式会社が、労働基準法32条違反で書類送検。
尚、書類送検の場合、いわゆるブラック企業リストに会社名などが記載されることとなる。
また、新卒求人を提出した際に、特例としてハローワークが当該求人を不受理できるようになる。

36協定締結せずに時間外労働 フローズン卸売業者を送検 一関労基署|送検記事|労働新聞社

●花巻市に、福井県鯖江市のクリーンテクノが工場を新設。将来的に地元において60人の雇用を検討。
北上市に新設される東芝メモリ新工場による好循環が起きている。

花巻に生産拠点 空調設備の福井・クリーンテクノ – 岩手日報WebNews

●北日本銀行が日本品質保証機構と提携。HACCPやISO取得の支援を開始するとのこと。

北日本銀、食品認証支援で協定 東北初、輸出後押し – 岩手日報WebNews

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(5/13-5/26)

●医療・介護におけるパワードスーツの活用が進んでいるとのこと。

サイバーダインのロボットスーツ、医療機器として欧米で拡大中

●新たな技術を活用し、政治と人に繋がりを生み、活性化を図るサービス。
今年中に開始する予定とのこと。

トークンエコノミーで政治家と有権者を近づける「PoliPoli(ポリポリ)」、シード資金を調達??西川潔氏、鶴田浩之氏、F Venturesから – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

●ファミリーマートが民泊における鍵の受取でAirbnbと提携。
コンビニの民泊関連サービス展開が増えているとのこと。

ファミマ、民泊のAirbnbと業務提携 “地域密着型”で共闘 – ITmedia NEWS

●中国でもリハビリロボットの需要が高まっているとのこと。

中国に眠る莫大なリハビリロボット需要……注目株のマイルボットがレノボなどから資金調達 | ハーバービジネスオンライン

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/12-5/26)

●デザインには理由があるという話。

一升瓶のデザインには変えられない理由がある 創業約400年の名酒造が明かす酒器の歴史 – ログミー

●昨今重要視されている顧客体験。
それについて具体的な内容、必要性、活用法などが書かれている。

顧客の心を測る「シンプルで究極の質問」 | プレジデントオンライン

●大胆な業態変化を恐れず、新分野を切り開いていくとある老舗印刷会社の話。

老舗印刷会社、印刷にこだわらないビジネスモデルに挑戦

●結局のところ、発展には集積が必要とのこと。
今後、住む場所(都市部)が国内でも重要になっていくとしている。
少なくとも賃金(所得)・キャリア・先端技術の学び・出会い(公私共に)において、国内では既に重要になっている。
地方の在るべき形、方向性を考え直させられる話。

IT産業が東京都心部に一極集中する理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

●人手不足倒産は、その経営者にとって悲惨(自己責任)というだけで、日本全体で見れば好ましい状況の証左とのこと。

“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由

●老舗企業であっても、挑戦していくことが必要とのこと。

時代に逆らえず。「100年企業」の倒産・休廃業・解散が過去最高に

●ファブレスという小さく製造業を始める方法について。

ファブレスとは何か?日本酒スタートアップから紐解く、スモールスタートの製造業 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●変化の激しい時代、日本の経営者も様々な情報を集める事に貪欲になり、学習に対して意欲的になる必要性があると示唆に富んだ記事。
少なくとも、変化できずジリ貧になっていくばかりの地方の中小企業経営者には、それが非常に求められる時代であるのは明白といえる。

「勉強熱」がハンパない中国人の凄まじい実態 | 中国・台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●コンビニ併設型の書店の来店客数が、コンビニ併設前に比べて伸びているとのこと。
書店のみでは来店客数を増やせない現実が明るみになっている。

神戸新聞NEXT|総合|生き残りかけた「書店+コンビニ」 売り上げ倍増

●アイデアは、異業種を参考にするのも重要とのこと。

同業ではなく、異業種の成功法則をパクれ!

●食べられる藻が17億円調達。

三菱商事などから17億円調達、〝食べる藻”とは?

●楽天が出版取次大手を子会社化。書店へのテクノロジー導入を進めるか。

楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を子会社化 – ITmedia ビジネスオンライン

●廃業が増える時代。起業とは別の選択肢としての企業買収の提示。

定年後、起業するくらいなら「廃業寸前の会社」を買え! 『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』

●デジタルのマーケティングのみでなく、セミナーなどオフラインのマーケティングも重要とのこと。
セミナーにおける集客、成果の生み出し方など細かに書かれている。

sansanは、なぜ今オフラインマーケティングに注力するのか? – Insight for D

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第三回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/6-5/12】