裁量労働制は「定額働かせ放題」なのか? 労働基準監督署の見解は

裁量労働制は「定額働かせ放題」なのか? 労働基準監督署の見解はどうなのか

「定額働かせ放題」

果たしてそのようなことが現実に存在するのだろうか? そう疑問に感じた経験がある人は少なくないだろう。まして、その言葉が向けられるのは法制度についてである。

憲法において奴隷的拘束や意に反した苦役に服されないことが禁じられている我が国において、果たしてそのような法制度が実在し得るのだろうか。

「定額働かせ放題」として、多くの人々から指摘されている高度プロフェッショナル制度(案)や裁量労働制。

今回は、その内裁量労働制について、「定額働かせ放題」などという事実が存在し得るのか、労働法制について監督を行っている労働基準監督署に確認した。

労働法制について余り知る機会のなかった人、裁量労働制に疑義のある人、「定額働かせ放題」が実在するのか疑問を感じている人など、良ければぜひ一度確認しておいて欲しい。

目次





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裁量労働制とはどのような制度か

そもそも裁量労働制とはどのような制度なのだろうか。この点について分からない人もいるかもしれない。そこで、まずは簡単な説明にはなるが、裁量労働制について軽く説明しておきたい。

一般的にみなし労働時間制や裁量労働制という言葉で表現されるが、厳密にいえば裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の二種類が存在する。

この二つは、対象者や運用においても若干の違いがあるので、混同しない方が良いだろう。ニュースや新聞など各種メディアにおいて、労働問題として何かしらの問題が発生した場合は、この二種類を分けて書いていないことも珍しくない。

場合によっては、どちらの制度が適用されているかによって全く捉え方が変わってしまうこともないわけではない。そのため、これらについて分けて知っておくに越したことはないだろう。

専門業務型裁量労働制とは何か

法で定められた特定の業務について、業務を完了させるための手段(やり方)や時間配分などを労働者側の裁量に多く委ねる制度である。対象業務や詳しい内容については以下を参照して頂きたい。

専門業務型裁量労働制-厚生労働省労働基準局監督課

対象業務としては19業務が指定されている。当然ながら、ここに記されている業務以外の業務について適用することはできない。もし記載されていないような業務で、この裁量労働制が適用されているとすれば、それは違法である。

この制度を導入するにあたっては、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要がある。また、そのために使用者と過半数労働組合あるいは過半数代表者の間で労使協定を結ばなければならない。日頃、新聞など各種メディアにおいて、裁量労働制の運用があたかも使用者(経営者など)にとって都合良くできる制度であるかのように語られるが、実際には厳密な運用が求められる。

 (1)  制度の対象とする業務
(2)  対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと
(3)  労働時間としてみなす時間
(4)  対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
(5)  対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
(6)  協定の有効期間(※3年以内とすることが望ましい。)
(7)  (4)及び(5)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること

出典:専門業務型裁量労働制-厚生労働省労働基準局監督課

具体的にいえば、上記のような内容を事細かに定め、その範囲内でしか裁量労働制は適用できない。加えて、健康・福祉確保措置や苦情処理措置も講じなくてはならない。

健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にするためには、対象労働者の勤務状況を把握することが必要です。使用者が対象労働者の労働時間の状況等の勤務状況を把握する方法としては、対象労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻又は入退室時刻の記録等によるものであることが望ましいことに留意することが必要です。

出典:専門業務型裁量労働制(健康・福祉確保措置)-厚生労働省労働基準局監督課

誤解されがちだが、裁量労働制を適用したからといって、使用者は労働者が働いている時間を全く管理・把握しなくて良いというわけではない。また、休日や休憩時間の確保、健康状態の把握や配慮なども必要になる。

企画業務型裁量労働制とは何か

本社など特定の事業場において、企画・立案・調査・分析といった限られた業務について、それを行うに適切な能力を持った人物を対象としてみなし労働時間制を適用する制度。企業の事業活動の中枢を担うホワイトカラーが対象となる裁量労働制である。一方で、ホワイトカラー全般が対象とならないよう、専門業務型裁量労働制よりも厳格な運用が必要となる。

※参考:企画業務型裁量労働制-厚生労働省労働基準局監督課

たとえば専門業務型裁量労働制は、過半数労働組合あるいは過半数代表者との間で労使協定を結ぶことで適用できる。一方、企画業務型裁量労働制を適用するにあたっては、使用者を代表する委員と労働者を代表する委員とによって作られる労使委員会(但し、構成員の半数以上は労働者を代表する委員である必要性がある)において、各必要事項に対して5分の4以上の決議を得た届出の提示が必要となる。

その上、対象となる労働者個人の同意も必要であるのに加え、裁量労働制の実施にあたっては、6ヶ月ごとに運用状況について報告する義務が発生する。つまり、裁量労働制を実施するための手続きが専門業務型裁量労働制以上に厳格であり、運用にあたっても厳格な管理が必要となるのだ。

健康・福祉確保措置などについても厳格な運用が求められる。そのため、企画業務型裁量労働制を実施するにあたっては、あらかじめ労働時間の把握についてや健康状態の把握・管理・措置などについても適切な内容を定めておく必要がある。

※参考: 労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針〔平成11年12月27日労働省告示第149号〕

※参考:「企画業務型裁量労働制」の適正な導入のために-東京労働局・労働基準監督署

※参考:裁量労働制とは何ですか。-独立行政法人労働政策研究・研修機構

裁量労働制の問題点「時間外割増賃金(残業代)が支給されない」は真実なのか

裁量労働制の問題点として、近年とくに高らかに言われているのは「定額働かせ放題」というものだろう。つまり、労働時間がみなしになってしまうため、いくら働いたとしても給料が一定額になってしまうという点だ。

見ようによっては、そもそも会社員のほとんどは「定額働かせ放題」と言えなくもない。何せ、いくら働いたところで月給制なら月給として定められた金額しかもらえないのである。しかし、本件についてはそういう話ではない。

裁量労働制における「定額働かせ放題」というのは、事実上何時間働いたところで、時間外割増賃金などの金がもらえないという話だ。決して会社員を皮肉ったブラックジョークではない。

通常、使用者は労働者を1日8時間・週40時間を超えて働かせてはいけない(労働基準法32条1項)。これに対して、労使間でいわゆる36協定を締結することで、週15時間・1ヶ月45時間などを上限として(一部業務は除く)、時間外労働を行えるようにできている(労働基準法36条時間外労働の限度に関する基準)。加えて、36協定に特別条項を設けることで、1ヶ月45時間を超えた時間外労働を一定条件の下で行わせることが可能になる。

この延長した時間に対しては、割増賃金の支払いが必要となり、通常の労働時間あるいは労働日の賃金の計算額について25%~50%分を割増した賃金を支払わなければならない(ただし、60時間を超える時間については50%以上の割増賃金を支払う必要がある。※労働基準法37条

ところが、裁量労働制を適用された労働者は、予め決められた時間を働いたことになるため、いくら働いてもその時間を時間外労働として認められないという問題が指摘されているわけである。そして、その言に従うのであれば、使用者は一定の金額さえ支払えば、何時間でも労働者を働かせることができるという話だ。

これが事実であるならば、確かに裁量労働制は問題の多い制度であり、ともすれば憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」に悖る内容といっても過言ではない悪法制度といえるかもしれない。果たしてそれは事実なのだろうか?

裁量労働制には時間外割増賃金もあれば深夜割増・休日割増も存在する

裁量労働制が「定額働かせ放題」を強いる制度なのかどうかは後述するとして、まず事実として知っておいて欲しいのは、裁量労働制には時間外割増賃金や深夜割増賃金、休日割増賃金も発生するという事実である(専門業務型裁量労働制の適正な導入のために-東京労働局・労働基準監督署企画業務型裁量労働制の適正な導入のために-東京労働局・労働基準監督署)。

そもそも適用される法律が異なる深夜割増・休日割増の発生は広く知られているところだろう。もし裁量労働制が適用された働き方をして、深夜割増や休日割増を貰えていないとすれば、それは直ちに違法である。『労働時間がみなされるのに深夜割増や休日割増などどのように判断するのか』と感じるかもしれない。

これについては、裁量労働制を実施するにあたり、労使協定において『深夜や休日に労働する場合は、事前に所属長に許可を取ること』などのように規定し、実際に当該時間帯において働いた時間に応じた割増賃金の支払いが行われることとなる。少なくとも、割増賃金の支払いが発生しないということはありえない。

一方、時間外労働に対する割増賃金の支払いはどうだろうか。これも先に言ったように発生しないということはありえない。昨今、裁量労働制について『残業代が発生しない』と吹聴する有識者などがメディアを賑わすことがあるが、それについては明白な虚偽である。フェイクニュースといっても過言ではない。

いっそ、そのような誤った風説を流布する有識者の存在が、裁量労働制について誤った認識を与えているとすらいえる。もし裁量労働制において『時間外労働に対する割増賃金』が発生しないと思っているのであれば、その認識は改めた方が良いだろう。決して騙されてはいけない。

ただし、この時間外労働に対する認識だが、裁量労働制においては通常の考え方とは若干違いが生じる。どのような違いが生じるかといえば、通常の労働であれば8時間を超えて働いた時間については1分であっても割増賃金の支払い義務が生じるが、裁量労働制においてはそうではないという点である。

それならば時間外割増賃金の支払いは発生しないのではないかと混乱するかもしれない。やはり裁量労働制では残業代が出ないのではないかと思うかもしれない。だが、そうではない。裁量労働制における時間外割増賃金は、あらかじめ定められるみなし労働時間において、8時間を超える時間に対して支払いが生じるのである。

つまり、裁量労働制を実施するにあたり、『みなし労働時間は9時間とする』といった場合について、1日あたり1時間分の割増賃金の支払いが生じるのである。非常に大雑把な図にはなるが、イメージとしは以下の画像のような状況をイメージして欲しい。

裁量労働制の時間外割増賃金(残業代)算出イメージ

※あくまで大雑把なイメージです。個別具体的な内容については、労働基準監督署などにお問い合わせ下さい

このように、予め定められた時間数に限定されるものの、時間外割増賃金は裁量労働制においても発生する。全く発生しないということはありえないのである。そうはいっても、事前に定められた金額しか支払われないのであれば、「定額働かせ放題」というのは事実だと思うかもしれない。その点についてはどうなのだろうか?

裁量労働制の問題点「定額働かせ放題」は真実なのか

裁量労働制において時間外割増賃金(残業代)が支払われないというのが誤りだというのは分かっただろう。しかし、それでも「定額働かせ放題」への疑念は晴れないかもしれない。実際問題、先ほど伝えたように予め定められた時間分の賃金しか支払われないのならば、「定額働かせ放題」と考えられてもおかしくはない。

今回、この点に対して労働基準監督署の監督官に質問を行っている。そこで得た回答を踏まえて、先に結論を述べるならば『定額働かせ放題は起こり得るが、その時点でそれは裁量労働制の範疇から外れる』というものである。

労働基準監督署の監督官によれば、そもそも裁量労働制を導入するにあたり、専門業務型裁量労働制にしても企画業務型裁量労働制にしても、労使間での合意が必要である以上、みなし労働時間として定められた時間で終わらないような業務や業務量が課せられる状態は、明らかにおかしいとのことである。

裁量労働制とは、前述したように業務の遂行方法や時間配分などを労働者側に委ねる制度。明らかにみなし労働時間内で終わらないような業務量が恒常的に発生する状況は、時間配分に裁量があるとは認められず、よってそのような状態は裁量労働制として認められないという話である。

もちろん何らかのトラブルによって、事前に予測し得なかった状況になり、そういった状態になることは想像される。その場合は、労使間で改めて裁量労働制の要件を議論し直す必要があるとのことである。そして、このときそれが認められないような場合は、直ちに労働基準監督署などに相談すべきだという見解であった。

つまり「定額働かせ放題」のような、労働者に支払う賃金を抑制するためだけに裁量労働制が実施されているに等しい状況は、そもそも裁量労働制として認められないというわけである。

またそれとは別に、裁量労働制として認められない内容としては、様々な争点があるものの「エーディーディー事件」で指摘されたような、裁量労働制であるにもかかわらず、具体的な指示を受け、ノルマを課せられるような場合も、裁量労働制とは認められないという見解を得ている。

裁量労働制は、あくまで労働者個人の裁量によってのみ業務を行えることがほぼ完全に担保されなければ、その労働時間についてみなし労働時間とは認められないというわけだ。たとえば、派遣労働であったとしても、それは同様と話されている。つまり、派遣先で事細かにノルマや納期を指示され、業務の遂行方法なども拘束されるのであれば、裁量労働制ではないとのことである(派遣労働の場合は、派遣元・派遣先のいずれからも具体的な拘束的指示を受けない形が求められる)。

このように、本来裁量労働制は「定額働かせ放題」となるような、使用者にとって都合の良い制度として機能できない制度となっている。職種の縛り、命令の縛り、健康・福祉確保措置の縛り、何かあれば見直しを求められる縛りなど何重にも制約がついている。

仮にそれらの制約から外れたような都合の良い運用がなされているのであれば、それはすなわち違法状態となっている可能性が高いと労働基準監督署の監督官は告げていた。

そのため、もしも明らかに異常な状態(たとえば毎日のようにみなし労働時間数よりも多くの労働時間が発生している、ノルマの提示や業務遂行についての指示が繰り返されるなど)が発生しているのであれば、労使間で再度協定の見直しを求める必要があるとしている。そして、それが認められないようであれば、直ちに労働基準監督署へ相談して欲しいとのことである。

昨今、新聞などの各種メディアによる報道において、裁量労働制に纏わる話は、あたかも裁量労働制が問題にまみれた制度であるかのように伝えるものが多い。しかしながら、それは制度の問題というよりは、問題ある運用を行っている使用者並びに企業の問題であることが多い。

確かに裁量労働制にも見直すべき点は少なくないかもしれない。しかし、問題の多くはそれを使う側の問題であるという視点は持つべきであるし、制度について議論する場合は、まず制度についての客観的な事実を踏まえる必要があるだろう。

感情的に騒ぐのは個人の自由だが、誤った情報を元に問題を肥大化させるのは、それこそが多くの問題を孕んでいる行為ではなかろうか。裁量労働制に纏わるヒステリックなまでの批判については、とくにそれが顕著であるように感じられてならない。

尚、最後に補足しておくが、私個人は裁量労働制について全面的に賛成しているわけではない。見直すべき点はまだまだあり、たとえば対象業務を拡大するといった話は、現状では論外だと考える立場である。






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働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(5/6-5/12)

●未払賃金の支払いに関し、遡れる期間を10年に改正する議論が進んでいるとのこと。
未払賃金の支払いにより、経営悪化が懸念されるとする声もあるとしているが、そもそも違法行為であり、脱法者を守る道理が存在しない。

未払い賃金請求、時効巡り賛否 厚労省が延長検討

昇給や昇格について、基準が曖昧な会社に対する不満が高まっているとのこと。
人材確保が厳しくなる世情を背景に、明確化が急務となるか。

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合理的な理由なしに喫煙者というだけで採用しないというのは、憲法に反するとのこと。

「喫煙者は採用しません」とIT企業社長が宣言 これは差別?厚労省の見解は… : J-CASTニュース

●法律上、転職時における二重在籍は可能とのこと。
意外と知らない人が多いかもしれない。
会社側も、対応については知っておく必要性が高い。

退職前に転職先で働く「二重在籍」法的に問題なし 有給買取、社会保険も交渉しよう – 弁護士ドットコム

●インターネットと通信制高校の組み合わせにより話題を読んだ、KADOKAWAグループ運営のN高校が進学実績を発表。
地方の進学校と遜色ない結果が出ている点に、注目が集まるか。

角川ドワンゴ学園N高等学校、2018年度の大学合格実績を公表 | 大学ジャーナルオンライン

●会社を伸ばすには、優秀な社員を多く雇用することよりも、平等主義を捨て、優れた成果を出せるように適切な人員配置を行うことが大切とのこと。

アップル、グーグルの成功は「優秀な社員」ではなく「戦略的な人員配置」にあった:調査結果|WIRED.jp

●社員に対する、関心・感謝・共感の3つのKが大切とのこと。
金と休暇も忘れずに。

「高離職率」の介護業でも社員が辞めなくなる「3つのK」とは? | ZUU online

●医師の診断を勧めるという選択肢を取ることも考えるべきとのこと。
メンタルヘルスについては、本人も自覚できていないことが少なくない。

進まぬ職場のメンタルヘルス対策、管理職の対応が企業の損失を決定づける

●厚労省が、時間外労働時間の改善について、最大150万円の助成金を支給。

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース) |厚生労働省

●大企業に勤めるメリットとのこと。
労働者視点では、福利厚生、賃金、働き方改革などへの対応力、学習機会の数など他にも多くのメリットがあるか。
比較情報に富む昨今、中小企業における採用でも、これらの点は留意する必要性が高い。

大企業に勤めることがやっぱり「おいしい」5つの理由

●あまり考えすぎるのも問題ですよ、という話。

「聴く」仕事をする人に知っておいて欲しいこと|大船渡労働新聞|note

●企業で働く従業員の、働き方やその人の生活のサポート、キャリア開発などを行うコンシェルジュサービスとのこと。

“職場での生活の質”を再定義する日本初のコーポレート・コンシェルジュサービス | SELFTURN ONLINE(セルフターンオンライン)

●転職理由のトップは給与とのこと。
自社のトップライン以上に出す会社への転職は引き留められない現実も。
しかし、経済的にはより給与の支払える会社へと転職していくことが望ましい。

社会人の退職理由、トップは「薄給」 若手は「やりたい仕事じゃない」多数 | ヘッドハンティングのジーニアス株式会社|Genius

●残業を減らすだけでなく、柔軟な働き方の選択肢を考えていく必要があるとのこと。
但し、ITや外注の活用、無駄な業務の削減など、業務の効率化を前提とする。

働き方改革は「残業削減」だけでは失敗する 成功に導く3つのポイントとは | JBpress(日本ビジネスプレス)

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/5-5/12)

●平尾台におけるワイン製造について、国の構造改革特区認定が成就したとのこと。
近年、国内におけるワイン製造は急増。販売力や差別化など課題は多いか。

平尾台ワイン、自家醸造へ 特区認定で来年から オーナー宮木さん「北九州の名物に」 [福岡県]

●福島において、廃校を活用したテレワーク拠点が開始されたとのこと。

「テラス石森」開所1カ月 田村・廃校活用、地域雇用創出へ注目:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

●人を直視することが今後重要になるとのこと。

世界はいま「美術と観光」を求めている|北川フラム | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●厚木市でペーパーレス化を推進。
年間200万円の経費削減を見込む。
職員の削減まで進めば、更に経費削減に繋がるか。
導入後の運用が課題。

会議資料をペーパーレス化 今秋にも神奈川・厚木市、県内初 – 神奈川新聞社

●地方の活性化には、現在行なわれているような方法ではなく、東京ではできない実験場としての価値を打ち出していく方法が好ましいとのこと。

日本の過疎地を救う「ドバイ化」の具体案 | プレジデントオンライン

●都市と地域を結ぶ取組とのこと。
代表理事は、釜石市において復興業務に就いている石井氏。

都市と地域の垣根をなくしていくことが、オーナーシップを持った人生を増やす。一般社団法人 地域・人材共創機構のコーディネーターという生きかた | DRIVE – ツクルゼ、ミライ!行動系ウェブマガジン

●ライターを経て、帰郷。故郷の旅館を継いだ女将の話。

フリーライターから100年続く老舗旅館の4代目女将へ。故郷にUターンした若女将の挑戦 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●移住先の希望として人気の地域のランキングとのこと。
都心へのアクセスの良さが大きな理由となっているケースが多い。
他はイベントやアピールによるものとしているが、一過性の感情の昂ぶりが反映されている可能性も無いとは言えない。
尚、あくまで希望である点に注意。

移住したい県 長野が1位に返り咲き、福島が急上昇|マネー研究所|NIKKEI STYLE

  

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(5/5-5/12)

●青森県で漁師縁組が順調な滑り出しとのこと。
但し、地域おこし協力隊制度を使用しており、交付金依存は否めない。

<漁師縁組 青森・佐井村>樋口秀視村長に聞く/新たな力 地域で育む – 河北新報

●大船渡市内の方々にお伝え頂けますと幸いです。

「大船渡ビジネスアカデミア」二期募集開始! 中小企業経営者はぜひ参加を – ふとつむ

●山形銀行が、東北初となる公共料金などのスマホ決済を可能にしたとのこと。

<山形銀>公共料金などスマホで決済 東北の地銀で初 – 河北新報

●田舎の企業が持っている旧態依然とした意識の問題点を指摘する、とある青森のライターの話。
尚、仕事はどこでもできるというのは正しいが、需要という観点が抜けている点には注意。

わたしが地元青森でリモートを決めた理由 ── 鈴木麻理奈 | Fledge(フレッジ)

●釜石市から食のプラットフォーム作りを進める、とある社長の話。

地域の有名店と利用者をつなぐ新しい「食のプラットフォーム」を広域展開へ | Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

●大槌町が、大槌高校と組み、震災後の定点観測写真を発信。

大槌高、震災伝承へ町とタッグ 15日に協定締結 – 岩手日報WebNews

●南部鉄器に新ブランドを創設。世界に発信するとのこと。PRの重要性を鑑みた取り組みとしている。

南部鉄器に新たな息吹 復興応援の願いも – デーリー東北

●facebookの利用数トップだけでなく、福島県のSNS利用者が多いとのこと。
一概に良い事とは言えないものの、メリットも多い。

フェイスブック利用率は福島県1位 インスタ3位、震災影響か:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

● ILCの認知拡大のため、クチコミやSNSでの情報発信をして欲しいとのこと。
妙な切迫感が垣間見えており、関係自治体においては、ILC誘致失敗を見越した経済政策などの計画(代替案)も必要か。

<ILC>「情報発信や要望を強化」仙台で総会 東北誘致へ意識共有 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

●県営の災害公営住宅で家賃未払が増加しているとのこと。
低所得や意識の低さが問題か。
所得対策や徴収の強化が求められる。

家賃滞納が大幅増 震災の県営災害公営住宅 – 岩手日報WebNews

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(5/5-5/12)

●無人ラーメン店や無人ネイル店など、韓国で無人店に関心が集まっているとのこと。

無人店舗増える韓国のラーメン屋、機械化で人件費削減-Chosun online 朝鮮日報

●ローソンが省人化の実験を開始。

ローソンが全国に広げる「未来のコンビニ」 — セルフ決済で深夜のレジ無人化も実験 | 時事とトレンド | ニュース | 商業界オンライン

●福岡造船と富士通がARを活用し、作業工程管理の円滑化を図るとのこと。
本事業は、国交省が進める事業にも合致する。

福岡造船と富士通:造船の生産性向上に向けAR技術を活用した船舶部品の管理システムを運用開始|MotorFanTECH[モーターファンテック]

●Amazonが会員制の子供向け本提供プログラムを試しているとのこと。
定期的に子供向けの本が届けられる。

アマゾン、子供向けの本を定期配送する「Prime Book Box」を開始–米国で – CNET Japan

●IoT技術の進展で、中小企業でも大手企業と張り合えるだけのポテンシャルを発揮できる環境になっているが、経営者のIoTに対する意識や理解の低さが問題となり、日本ではそれができていないとのこと。
記事中では、IoT活用について、大掛かりな設備投資を必要としないサービス事例も伝えている。

IoTが変えるモノづくり企業の未来 「見える化」のその先へ

●企業内での連絡手段として、メールではなくチャットを利用するケースが増えているとのこと。
尚、私用LINEを活用という話ではない点に注意。

ビジネスチャットなどのコミュニケーションツールは、チームの働き方に何をもたらすか | ZUU online

●世界的に課題となっているプラスチックゴミの問題について、ブロックチェーンを活用した試みを紹介。
ゴミそのものの問題は解決しないが、新たなビジネスが誕生するきっかけにはなるか。

ブロックチェーンはゴミ問題を解決するか? | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●個人間で物の貸し借りができるサービスが米国展開を視野に入れているとのこと。
いわゆるシェアリングエコノミーサービスだが、個人の購買を削ることによる経済の悪化が表面化するのも時間の問題か。

「物のエアビーアンドビー」と話題、Fat Lamaのビジネスモデル | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●中堅製造業や流通業に特価したERPを提供する米国企業が日本でも事業を展開。

中堅製造業に最適なERPを提供–米Epicor、日本市場で本格展開 – ZDNet Japan

レポート作成や各種自動化など様々な面をサポート。IT人材に乏しい企業をターゲットにしている。

Business Management Software to Fit your Industry | Epicor Asia

●建設現場と職人を結ぶマッチングサービス助太刀が、代金即日受取機能を実装。

建設業マッチングアプリ「助太刀」で職人が代金を即日受け取れるサービス開始、セブン銀とも提携 | TechCrunch Japan

●富士ソフトとマイクロソフトの連携では、一体何が行なわれているのか。

<Surface Partner 07>富士ソフト Surfaceと移行支援センターで クラウドシフトを推進 業務課題を解決する提案で差別化 – 週刊BCN+

●ジビエについて、狩猟者と購入者を繋げる取り組み。
情報の非対称性による問題は多いとのこと。
高齢者のスマホ利用が課題。

ジビエ流通サイト”Forema Pro”に見る、日本の山間部の未来にITができること | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●学習管理サービスを提供する企業が資金調達。拡大に弾みをつける。
学習状況の共有需要を睨む。

学習管理サービス「Studyplus」が5億円調達、大型リニューアルでユーザーの裾野広げる | TechCrunch Japan

●物品の受取から販売の代行まで行うサービスが始まるとのこと。

売りたいものを家に取りにくる出品代行サービス「トリクル」、梱包や発送など面倒な作業は一切不要に | TechCrunch Japan

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(4/28-5/5)

●SNSを利用する上では、目的を明確にし、情熱を伝えることが大切とのこと。
ひいてはそれがブランディングになる。

カニエ・ウェスト に学ぶ、ソーシャルメディア活用術:「彼のツイートには勢いがある」 | DIGIDAY[日本版]

●自社ECサイト(通販サイト)が無料~安価で作られるようになった時代。
売上を伸ばしている会社は何をしているのか?

ネットショップオーナーが実践している売上アップ術を紹介する良記事13選|ferret [フェレット]

●国によって白タクの規制緩和が検討されている一方、保険など課題が多いとのこと。

白タク営業の解禁を検討中|私たちの生活の何が変わるか|厳選 交通事故弁護士ナビ

●社会課題や地域課題の解決において、行政・企業・財団などが一つの目標(ゴール)を定めて活動する手法が米国で進んでいるとのこと。
日本でも協働は増えているが、不足点があるとしている。
本記事では、市長を中心とした子供の肥満解決の事例を掲載。

協働の一歩先を行く「コレクティブ・インパクト」 – CNET Japan

●まずはやってみる。そして課題を見つけ、それを改善していくことが大切とのこと。
SNSの活用は必須としている。

キットカットもバリスタも…CMOは走りながら考える|出世ナビ|NIKKEI STYLE

後継者難を背景に、中小企業が投資ファンドを頼るケースが増えているとのこと。

【後継者難の時代】(上)中堅・中小の事業承継、投資ファンドに活路 – SankeiBiz(サンケイビズ)

●老舗飲食店が、ゼロからやり直しを図り、データ中心の経営に切替え、復活した話。
今の中小飲食店が抱える問題を率直に示し、やるべき事を提示している。

明日の来客予想はAIに聞け――創業100年の老舗店「ゑびや」のデータ活用 – Insight for D

●様々なビジネスモデルの紹介。

2018年ゴールデンウィークまでに感動したビジネスモデルまとめ15個|チャーリー|note

●飲食店としては、日本初の期間料金制を打ち出したお店の話。
飲食業界において、データ活用が余りに不足している点を具体的に指摘している。

データが拓く飲食店の可能性【前編】――サブスクリプションモデルで打ち破る課題 – Insight for D

●目的達成のための消費ではなく、心を動かすための時間を提供することが、高単価を生み出しているとのこと。
社員教育にも触れており、若者を動かすために必要な要素を伝えている。

カット料金「1万2000円」でも若い男子が殺到する美容院の秘密(中村 トメ吉) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

●実は日本酒の海外需要は高い? 販売だけでなく、日本酒製造のノウハウが求められていることを示唆する記事。

フランス生まれのSAKEで日本酒業界に革命を。【日本酒ベンチャーWAKAZE代表・稲川琢磨インタビューVol.1】 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●単位によって、広報力や商品力を上げられるのではないか? という視点。

人の心を動かすヒントは「単位」にあり | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●競争環境の激化により、スーパーなど小売大手がそれぞれ積極的な動きを見せているとのこと。

市場の食い合いさらに激しく、スーパーは「新業態」で生き残りなるか

●水産業の衰退は、従来の販売の仕方に問題がある。
その課題解決のためITを活用し、全国の漁港を回る意欲を示すとある事業者の話。
大船渡市でも活用できる可能性はあるか。

水産業界の課題をITで斬る、水産業者間水産物マーケットプレイス誕生の裏側 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●苦境に喘ぐ幸楽苑の次の一手。巻き返しを図る意思が見えるものの施策の効果は怪しいか。

「指混入」のダメージ続く幸楽苑、最終赤字32億円 巻き返し策を聞く – ITmedia ビジネスオンライン

●後発であれ、トップの提案力、営業力が重要とのこと。

「後発中の後発」が大手の一角になれたワケ

  ▼こちらの記事もぜひご確認お願いいたします

第二回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【4/28-5/5】

 

第二回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【4/28-5/5】

第二回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【4/28-5/5】

毎日シェアしている記事を読んで頂きありがとうございます。

大船渡ビジネスのメモ帳」では、毎日ビジネスや働き方、地域活性化などに役立つ情報をお届けしています。

しかし、毎日記事がシェアされる関係もあり、改めて見返したときに見にくいという人もいるかもしれません。

そこで、不定期にはなりますが、期間を区切ってシェアされた記事をまとめようと思います。

今回は4/28から5/5までの記事のまとめです。

お時間のあるときにぜひご確認くださいませ。

また、グループの方にご参加いただけていない方は、この機会にぜひご参加いただけますと幸いです。

皆様の力で大船渡市をより活気があり、お金も稼げ、生活しやすい街にしていきましょう。

参加は、「大船渡ビジネスのメモ帳」からお願いいたします。

※Facebookグループ「大船渡ビジネスのメモ帳」にシェアされた全ての記事がまとめられているわけではありません。

※記事によっては見られないもの、見られなくなるものがあります。

目次





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働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(4/28-5/5)

●テクノロジー活用や外部との提携などが重視される昨今、ファシリテーションスキルがより重要になるとのこと。
尚、そもそも会議をすることの意義や価値そのものが見直されている時代でもある。

「ファシリテーション」はリーダーの中核スキル 日本GE元役員 森時彦氏×ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー 黒田由貴子氏 対談(上)

●初任給にがっかりする人が大多数とのこと。
尚、しっかり貰えた人は消費に回す事が見て取れる。

7割の社会人は初任給の額に「がっかり」?! 初めての給料、感想を聞いてみた!

●米国における在学中の学費無料、教師無しのIT学校の話。
新卒年収1000万円等の環境も追い風。

教師がいないIT学校、学費は未来の給料から 米

●新卒の初任給の平均が21万円程度といわれる中、40万円とその倍近い金額を出すフィル・カンパニーの事業内容。
尚、大船渡市の中途採用の初任給平均は、下限で18万円程度であり、新卒初任給の平均にも及ばない現状がある。

初任給40万円、従業員28人、平均年齢35.4歳の上場企業「フィル・カンパニー」ってどんな会社?

●副業を認める企業が増えているとのこと。
機密情報管理や利益相反、人材流出、労働時間の長時間化などの問題への対処が課題になるか。
個人においては、保険や確定申告などの問題も生じる。

相次ぐ副業導入、企業はどう生かす?

●超人手不足の時代。
雇う側の意識改革が必要とのこと。

「超人手不足」時代、新人離職率を減らす傾向と対策

●「楽しい」と感じながら働ける環境の一例。
女性にとって働きやすいというだけでない、評価を見える化し活性化を促す社内通貨制度。

「ワーママが働きやすい会社」は何が違うのか

●報酬設計や教育補助、教育機会の提供がIT人材醸成には重要とのこと。

デジタル変革でIT人材の“質”に変化–企業文化・風土の醸成が有効

●経営者の若返り、デジタル活用への理解が重要とのこと。
経営層がデジタルを理解できない会社は、やめた方が良いとも。

デジタルを理解しない経営者をどう説得するか? オムニチャネル戦略を進める上での問題点

●様々な休み方改革が行われているとのこと。
ちなみに、大船渡市を含む気仙管内の新規求人において、各企業の年間休日数の平均は100日にも満たず、完全週休2日にも至っていない。
結果的に、時間当たりの賃金額も低額となっている。

プレ金、キッズウィーク、有給休暇の増加…働き方改革ならぬ「休み方改革」とは!?

●繁忙期には過労死水準を超えてもやむなしとの考え方は、過労死容認と変わらない。
経営者による、生産性などに対する改善能力、従業員の健康管理能力が問われる。

働き方法案、審議入り強行=安倍政権、今国会成立目指す

●日本では、仕事に対する入れ込みの強さが休日取得に蓋をしているのではないかとのこと。

なぜドイツ人は平気で長期休暇をとれるのか

●2017年度の新卒初任給の平均額が、大卒206,100円、高卒162,100円だったとのこと。

初任給の平均は20万6100円?手取り額と使い道は?

●社員への報酬をいかに多く与える設計をするか、具体的事例を紹介する記事。
尚、社員の報酬を増やす施策(総額や手取り額)としてはRSUや社会保険料の負担割合の変更、借上げ社宅など様々なものがある。

社員のやる気も結果も変わる「山分けインセンティブ」の中身とは

●未払賃金の支払いに関し、遡れる期間を10年に改正する議論が進んでいるとのこと。
未払賃金の支払いにより、経営悪化が懸念されるとする声もあるとしているが、そもそも違法行為であり、脱法者を守る道理が存在しない。

未払い賃金請求、時効巡り賛否 厚労省が延長検討

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(4/28-5/5)

●集客するには、コアなファンに新規客を連れて来てもらうのが重要とのこと。

福岡ソフトバンクホークスはなぜ集客力が高いのか

●木更津市の商店街活性化において、申請内容について事実との相違が発覚し、補助金決定が取消し。
全国初となる事案に、他の補助金審査にも影響が出るか。

木更津の商店街活性化、補助金取り消し「不正申請」

●地域に人を呼び込む方法は、一時的な儲けにしかならない。
外に売っていくことが必要とのこと。
観光は継続的な収益をもたらさないものだと気付かせてくれる。

沖縄の魚を「インバウンド」から「アウトバウンド」の コンテンツに変えた。 小さな地域商社に見る「地方創生のリアル」。

●生活習慣の見直しなどの体験ができる施設ができたとのこと。

長寿へ「未病村」開設 大井町にコーヒー通販会社

●岐阜県中津川市で田んぼオーナー制度を開始。
一口25,000円。

中津川市で田んぼオーナー募集 阿木の棚田

●バーベキューを介して生産者や小売、消費者を結ぶ取り組みとのこと。

日本の1次産業を守るバーベキュー

●総務省が、地域活性化におけるICT活用を支援。

総務省がICTを活用した地域活性化を支援する「ICT地域活性化サポートデスク」を開設

●地方の賃金が余りに低く、それが東京への女性就業者の集中、子供の増加を促しているとのこと。
少子化対策には、賃金向上が手っ取り早い事が垣間見える。

地方と東京のバカ格差

●佐賀県でUターン者によるゲストハウスが二軒誕生。

「少女漫画1300冊」「レトロな古民家」 唐津に個性派ゲストハウス Uターン女性、相次ぎ開業 [佐賀県]

●100年先にも続く農業を目指すとある京都の会社の話。

農家の後押しをしながら、一緒に坂を登っていく

●道の駅の黒字と赤字を左右するのは、コミットメントとのこと。

同じ「道の駅」なのに、なぜ売上格差が生まれるのか

●タブレットの無償貸与により、外国人向けサービスを拡充、商店街の活性化を図る試みとのこと。

ニッポンタブレットと春日井市商店街連合会が連携協定締結 タブレット活用による地域活性化を目指す

●ふるさと納税を地元ベンチャーや移住者の支援に使うスキーム。
総務省は、交付金の補助などにより地方自治体を支援。
公共益になるとは言えない、モラルハザードを起こしかねない使途である為、住民への納得いく説明を果たす課題があるか。

<ふるさと起業家支援プロジェクト>

●「価格決定権を漁師に戻す」
複数の事業を束ねる、一人のUターン社長の語る未来。

「成果は次世代の子ども達が評価する」 故郷の甑島で、場の成長に賭ける代表取締役百姓

●足利でワイン片手に街を散策するイベントを実施。

ワイン片手に路地裏散策

●鉄道の成功に必要だったのは、検証と観光客頼みからの脱却だったとのこと。

地元の”足”を軽視するローカル鉄道は滅ぶ

●地方の問題は、都市部や世界で戦うような、憧れを抱けるロールモデルが身近にいない点とのこと。

地方の若者に「夢を持て」と言っても無理筋だ

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(4/28-5/5)

●仙台市と東北電力が、太陽光発電を活用した防災の実証実験で協定締結。

太陽光発電 仙台市と東北電が避難所の蓄電量最適制御へ協定

●岩手県内の賃上げ状況。
尚、賃上げ妥結額の全国平均は6,639円で+2.11%である。
賃上げ額の低さもだが、僅かながら元々の賃金額の低さも見える状況に。

県内賃上げ2.08%、人手不足で上昇か 連合岩手中間報告

●岩泉乳業が、日本ゼトック(東京)と化粧水を共同開発。

肌に優しい「龍泉洞の水クレンジング」 岩泉乳業が開発

●久慈市において、林業の担い手確保に一定の成果が見られたとのこと。
定着数がどうなるか、今後に注目。

若手確保へ一丸 岩手・久慈地方「木の仕事」協議会に成果

●福島で蜂蜜ビールを醸造。

「はちみつビール」醸造へ 阿武隈急行や福島学院大など資金調達

●仙台市が乗り合い交通に独自制度を検討。町内会や商店会運営の乗り合いタクシー事業を見込む。
2種免許の有無が課題になるか。

「住民の足」確保を支援 仙台市が独自制度 乗り合い交通試験運行に補助

●八戸市の社会福祉法人が開発したクラウドシステムが、国内で注目されているとのこと。

最新ICTで見守り 介護現場で注目、人手不足の解消期待

●三陸鉄道北リアス線において、お座敷列車の運行が始まったとのこと。

お座敷列車で味な旅を 三陸鉄道、今季の運行スタート

●西和賀町のとあるパン屋の話。

目指したのは、 ワインにも合うハード系パン! 「こんなパンあったらいいな」 を叶える西和賀のパン工房

●楽しませることを考える
失敗を次の成功に変える

【進化する道の駅・仕掛け人を追う(下)】どうしたら楽しいか

●福島で、高校生などの人材育成をするとある団体の話。

復興第3フェーズを見据え、無から有を生む「ゼロイチ人材」を育てる。

●盛岡市に、給与向上、労働時間改善などの相談ができる窓口ができたとのこと。

盛岡に働き方改革センター 専門家が常駐、相談対応

●遠野市で、ビール醸造所併設の飲食店がスタート。

「ビールの里」遠野発信、醸造所開業へ レストランも展開

●漁業と月額・年額会費制の稼ぎ方は、意外と相性が良いのではないか。

漁業で月額会費制ビジネスはできないか?

●大船渡市にパークゴルフ場新設。

大船渡にパークゴルフ場本開業 自然生かしコース整備

●東北沿岸の人口減少が、遠くない将来半減に迫る程になるとのこと。
最早増加を目指して成果を出せる規模とは言えず、自治体の縮小を考える時期に差し掛かっているか。

宮城・岩手の被災10市町村、30年後の人口半分に 被災地の厳しい将来像浮かぶ

●福島でブライダルトレインを実施。

世界で最もロマンチックな「只見線」車両にウエディングロード

●老朽空き家の解体を、自治体の判断で行う代執行が重宝されているとのこと。
課題は費用回収。
今後制度の改正などが行われるようになれば、空き家対策の手法として広がるか。

<老朽空き家対策>代執行が倒壊事故回避の切り札に 日本海側の豪雪地で重宝、課題は費用回収

●イオンが、CSRとしてひころいちファーム(陸前高田市)の米粉を活用したたこ焼き店を開設。営業実績を鑑み、東北21店舗に拡大を計画。

<イオン>陸前高田から米粉調達 栗原にたこ焼き1号店

●青森県立名久井農業高校と秋田の企業による、ドローンの農業活用実証実験が今年も行われるとのこと。

ドローンで人工授粉 名農高と企業、2年目の実用化実験

●養殖ワカメの苦悩。

養殖ワカメ伸びず1万3668トン 18年の県産入札終了

●銀山温泉が小型の音声翻訳機を導入。
多言語対応の一助にし、観光客増加を図る。

<銀山温泉>訪日客対応に手のひらサイズの翻訳機導入

●宮城県の農水事業者の取り組み。

宮城発、一粒1000円のイチゴを世界に売り込め!

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(4/28-5/5)

●AIにより、パワードスーツもより進化しているとのこと。

介護で威力を発揮!脳波を読み取る「パワードスーツ」の正体

●人の代わりに目視検査ができるロボットとのこと。

「三菱電機のロボット×IBMの人工知能=目視検査」、受注開始

●人手不足を受け、運送業者、介護業者など向けに車載機器サービスが拡充されているとのこと。

物流ドライバー不足解消へ、カーエレ各社のクラウドサービスが激しい

●facebookが婚活に利用できる機能を追加。
日本国内で提供された場合、地方自治体の婚活支援予算削減にも寄与できる可能性も。

フェイスブックに「出会い機能」 恋愛相手検索を導入へ

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(4/28-5/5)

●大規模なビジネスを成功させるには、目標達成に必要な人材を集めること、柔軟な組織運営をすることなどが必要とのこと。

イノベーションに欠かせないソクラテスメソッド

●激動する自動車業界の下請企業は、M&A、自社のポジショニングチェンジ、技術研鑽及びPRなどの変化を加えていくとのこと。

“クルマ下請け”大変革、中小4社の実像を追う

●アイリスオーヤマ工場自動化の最前線。
人口が減少する中、自動化による少人数での運営、効率化による賃上げは、昨今あらゆる会社で求められる。

これが「アイリスオーヤマ」ほぼ無人工場だ!

●居酒屋の厳しい状況が浮き彫りに。

外食産業、「居酒屋」一人負けはいつまで続く?

●デジタルとアナログの組み合わせ、その人にとって最高のタイミングを掴むパーソナライズが重要になっているとのこと。

「オムニメディア」がこれからの常識 「カゴ落ちDM」ほかリクルート、ディノス・セシールのアナログ活用

●思い切って捨てる、意思決定の速度を上げる事が大切とのこと。

ジャパネットが93%の商品をやめたワケ

●Vtuber事業が活性化しているとのこと。
ちなみに、大船渡市内でも取り組む企業があるとの噂。

「数百億円市場の可能性」 100億円投資のグリー、バーチャルYouTuber事業に本腰

●株式会社設立にかかる時間を短縮できるよう政府が検討。
尚、費用の問題が解決するわけではないため、効果の程は不鮮明。

会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す

●車離れは、経済的余裕の無さに加え、そもそも必要性がなくなっている社会変化にもあるとのこと。

「若者のクルマ離れ」説で見落とされる本質

●速度と測定が大切とのこと。
仕事は小さく切り分け、アウトソーシングも活用。
失敗を前提に、トライアンドエラーを繰り返すことが成果に結びつく。

ビジネスで不可欠な「スピード」と「成果」は、こうして手に入れる 岡田兵吾氏×角田和将氏トークセッション<前編>

●植物工場の6割が赤字とのこと。
陸前高田市でも、本体であるグランパが倒産した1年後、経産省からの補助金5億を貰いきる時期と思われるタイミングで、グランパファームが台風による設備破損を理由に撤退している。
詳しい説明が広く行われておらず、詳細は不明。経産省側も5億の補助金が無駄になった点についての説明はしないままとなっている。

植物工場「6割が赤字」に未来はあるか

●危機的な組織を劇的に再生させた方法。

連勝サッカーJ1長崎、ジャパネット流で再生

●創業110年の老舗の軌跡と挑戦。

浅草の創業110年の料理道具屋「釜浅商店」がフランスで愛されるわけ

●感情に訴えることが大切とのこと。

顧客の消費は感情が決める「通販番組」に学ぶリピート客の掴み方

●海外からの観光客にとって、日本には未だ不便な点が多いとのこと。
尚、最たるものとしてよくあげられる決済に関しては触れられていない。

外国人観光客が日本を「面倒」だと感じる瞬間

●中小企業の事業承継などについて、中小企業整備基盤機構がニューホライズンキャピタルと提携するとのこと。

PEファンドが事業承継で存在感、中小機構が上限値60億円を出資

●中小企業の合併などが今後重要になるとのこと。

「事業承継にはM&A促進が不可欠」(中小企業庁長官)

●時代の流れが早い今、過去の経験則は役に立たない。
今の情報を知ることが必要とのこと。

時代錯誤の価値観より「今」を教えよ

●デロイトトーマツグループによれば、社会課題の解決を目的とするSDGsビジネスの市場規模は巨額になるとのこと。

「SDGsビジネス」の市場規模

●お客様との繋がりを作る上でも、自社で自前のメディア(ブログや記事の発表など)を持つのが重要とのこと。
その際は、外注よりも内製が好ましいとしている。

売り上げに「直結しない」オウンドメディア、それでも取り組むべきワケ

●学習会や思考体験を通しインプットを行い続ける。
既存の概念にとらわれず新たなアプローチを続け、より良い環境を作り出す。

「料理人の給料は安い」の常識を壊す! 飲食業界の新たなモデルケースをつくる『Gris』鳥羽氏の挑戦

●東京で行われている、街全体をホテルに見立てた分散型ホテルモデルが注目されているとのこと。

空き家を活用! 町全体でもてなす分散型ホテル

●社長や職人など様々な人が一日カウンターに立ち話をしたり、話を聞いたりする「しごとバー」が盛況とのこと。

しごとバーなるものに潜入してきた【日本仕事百貨】

●民泊新法施行に伴って、旅館業法が緩和、それによる様々な動きが予想されるとのこと。

民泊解禁で旅館とマンスリーが増える理由


 

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第一回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【4/14-4/27】