障害者雇用水増し発覚後不足者数ランキングと障害者雇用に関する制度の話(行政機関関係)

障害者雇用水増しランキングと障害者雇用に関する制度の話(行政機関関係)

2018年8月、各府省庁において、障害者雇用の水増しが行われていたことが判明した。

その後この問題は地方公共団体へも波及し、数多くの団体・機関において同様の問題があることが明るみになっている。

言うに及ばず、これは違法行為であり許されざる行いである。

ところで、今回の事案は一体どのような違法行為だったのだろうか? 又、どの団体・機関においてより大規模な違法行為が行われたのだろうか? この機会に改めて確認しようと考える。

目次





障害者雇用義務はどのような法律・制度で定められているか? 障害者雇用率とは何か


民間企業を含め、一定規模の事業体には一定数の障害者を雇用する義務が課されている。それに伴い、民間企業に限りその罰則として納付金と呼ばれる罰金が設定されている。

今回、府省庁や地方公共団体において違法行為が発覚したが、彼らはこの罰金を支払う必要はない。それどころか何らかの罰が与えられる気配すら見られないのが現実である。

この度の障害者雇用の水増しが行われた背景には、このような罰則無き法制度という背景が要因の一つになっていたのではないか? そういった声も囁かれるが、新たに罰則を設定しようという動きは未だ見られない。

果たしてその状況下で今後行政による障害者雇用が適切に行われるかは甚だ疑問という外ないが、立法府が動かない以上どうしようもないというのが現状である。

障害者雇用制度とはどのような制度か

さて、この障害者雇用についてだが、実際の所どのような法律で定められているのかを改めて紹介しておこう。

第一条 この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
出典:障害者の雇用の促進等に関する法律-e-GOV

障害者の雇用について、その基本となる決まりを定めているのは「障害者の雇用の促進等に関する法律」、通称障害者雇用促進法である。

今回この法律について事細かに説明することはしないが、大まかに言えば、雇用分野における障害者差別の禁止や障害者への配慮、障害者を支援する機関等についての諸制度が整備された法律である。

では、今回問題となったのはこの法律のどういった内容についてか? それを見ていこう。

(対象障害者の雇用に関する事業主の責務)
第三十七条 全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。

(雇用に関する国及び地方公共団体の義務)
第三十八条 国及び地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。)は、職員(当該機関(当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。)に常時勤務する職員であつて、警察官、自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。以下同じ。)の採用について、当該機関に勤務する対象障害者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、第四十三条第二項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)未満である場合には、対象障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、対象障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
出典:障害者の雇用の促進等に関する法律-e-GOV
※各条2項以降略

今回問題となっているのは、主にこの障害者雇用促進法第37条、第38条によって定められている、障害者の雇用義務についてである(厳密に言えば行政事案であるため後者)。

では、この雇用義務とは何か?

簡単に説明すれば、先述した様に「一定規模の事業体においては一定数の障害者を雇用しなければいけない」という決まりである。

実際にどの程度雇用しなければならないかは、雇用率という一定の算定式によって算出される割合が基準になっており、2018年4月1日から以下のように設定されている。

  • 民間企業:2.2%
  • 国・地方公共団体等:2.5%
  • 都道府県等の教育委員会:2.4%

このため、例えば民間企業では従業員数45.5人に1人、国・地方公共団体等では40人に1人程度を雇用しなければならない。

ただし、この雇用率の算定にあたっては、障害者の障害等級によって1人を2人分として計算するといった特例や特定の業種に対して除外率という緩和策も提供されており、この雇用例はあくまで目安程度のものである点に注意が必要だ。又、特例子会社制度など、雇用率を維持、遵守するために活用できる制度もある。

詳しくは以下の資料を参照する他、労働局等に問い合わせて欲しい。

※雇用率算定における、障害の程度によるカウント方法については、厚生労働省が、何故か平成30年のリーフレットにおいてその項目を省略しているため、平成22年のものをリンクとして掲載する(身体障害者・知的障害者分のみを参照)。

※発達障害者のカウントやどのような(程度)障害を抱えた人がどれだけのカウントになるかの詳細は労働局などに確認してください。

障害者雇用制度の納付金(罰金)・報奨金制度の内容とその収支


障害者雇用には罰金や報奨金が用意されている。

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、雇用率未達成企業(常用労働者100人超)から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害者の雇用の促進等を図るための各種の助成金を支給している。
出典:障害者雇用納付金制度の概要-厚生労働省

これは常時雇用する従業員数が100人以上の企業に対して課されているもので、先述したように府省庁や地方公共団体には課されていない。

障害者雇用制度における納付金・報奨金はどのようなものか

納付金は罰金の性格を持ったもので、従業員数が100-200人の企業に対して障害者雇用者数の不足人数1人分につき4万円(2020年まで)、201人以上の企業で障害者雇用者数の不足人数1人分につき5万円の納付が命じられる。

一方、障害者雇用に積極的な企業に対しては、報奨金が与えられる。例えば従業員数が100人以下の企業で、全従業員数の6%以上、或いは6人以上の雇用で超過する雇用者数1人分につき2万1千円が支給されるのだ。

又、雇用率を達成している企業についても、必要な雇用障害者数を超過した分の障害者1人分につき2万7千円が支給される。

この他、雇用せずとも例えば障害者や障害者就労支援施設等に対して仕事を発注した場合に支給される特例調整金又は特例報奨金もある。

これら企業に支給される調整金や報奨金の原資として、納付金が使われており、障害者雇用を促進させることを目的にしている一方で、法令違反を犯し納付金を納める企業が存在しないと制度が維持できない歪な構造問題への指摘もある。

府省庁等の障害者雇用水増し分について仮に納付金が求められた場合の金額は4億円超

尚、今回法令違反が各府省庁及び地方公共団体等で発覚したが、何度も言うようにこれらの団体には納付金を納める義務が設定されていない。調整金や報奨金についても同様である。

今回仮に納付金の納付が求められた場合、行政機関において3,396.5人の不足、地方公共団体等において4,667.5人の不足であるため、仮に1人不足につき5万円の納付が求められるとすれば、4億3千2百万円の納付金が徴収されたことになる。

2017年の資料が見つからないため、2016年度の障害者雇用に係る納付金・報奨金の収支報告を参考にすると、納付金の総額312億円であるため、72分の1(1.3%程度)に過ぎないといえば過ぎない。しかし、決して少ない金額でないことは明白である。

※参照:障害者雇用の現状等-厚生労働省

とはいえ、現状の障害者雇用の進捗具合は民間でも決して素晴らしいといえる程では無い。厚生労働省による2017年度の障害者雇用状況の集計によれば、障害者雇用者数・実雇用率共に過去最高ではあるものの、法定雇用率を達せしている企業は50%程度とのことである。つまり対象企業の内2分の1の企業は障害者雇用を必要程度行っておらず、違法状態ということである。

今年度からは法定雇用率が上昇したため、この数字が悪くなる可能性もないといえない。

だからといって各府省庁や地方公共団体等の行政が障害者雇用促進法を守らないことが許されるものではないが、決して民間が十分な程障害者雇用を実施できているわけではないというのは留意する必要がある。

一方で、そもそも障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度は、先述したように違反する企業が存在しなければ、維持するのが難しい制度でもある。

あくまで私見を述べれば、そもそも障害者雇用率制度そのものが欺瞞に満ちた、見直すべき制度だと言わざるを得ない。

障害者雇用者数不足数上位ランキング(府省庁・都道府県・その他都道府県機関・教育委員会・独立行政法人・大学)


さて、2018年10月22日に、厚生労働省によって地方公共団体等及び独立行政法人による障害者雇用の状況が改めて発表された。

2018年9月21日に発表された各府省庁における障害者雇用の状況報告と合わせて、これで水増しを受けた数字でない数字が発表されたことになる。

言ってしまえば、過去に行われたそれらの団体における障害者雇用者数は、丁稚挙げられた誤った情報でしかなかったわけだ。

今回報告された数字が本当に正しいのかは議論があるだろうが、それを元に、現状違法状態が酷い上位の組織について紹介しよう。

尚、府省庁以外の団体については、誤差(過不足)数について省略している。

※2018年10月22日発表時点のデータである

※参照:国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の 再点検結果について-厚生労働省

※参照:都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び 独立行政法人等における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免 状況等の再点検結果について

障害者雇用不足数上位:国の行政機関

名称 実雇用率(人) 不足数(人)
1 国税庁 0.67 946人
2 国土交通省 0.70 659.5人
3 法務省 0.80 493.5人
4 防衛省 1.01 255.0人
5 財務省 0.78 183.5人

尚、実雇用率が低い順で見ると、個人情報保護委員会・観光庁が0.00%で最も不足しており、消費者庁(0.12%)、内閣官房(0.31%)、公安調査庁(0.38)と続く。

不足者数で見ると上記5省庁が目立つが、上記5省庁よりも割合として雇用していない省庁は少なくない。

 

障害者不足誤差数上位:国の行政機関

名称 実雇用率(人) 不足数(人)
1 国税庁 0.67 946人
2 国土交通省 0.70 659.5人
3 法務省 0.80 493.5人
4 防衛省 1.01 255.0人
5 財務省 0.78 183.5人

驚くことに、障害者雇用率を達成している府省庁及び個人情報保護委員会を除き、それ以外の全ての府省庁が雇用率を達成水準に水増ししていたため、不足者数の誤差順位も全く同一になる。

つまり、国税庁は946人分について雇用していたことにしたといえる。雇用してもいない946人分を偽って報告していたのだから、悪質と言うよりない。これが会計ならば紛れもない粉飾決算だろう。

 

障害者雇用不足数上位:都道府県

名称 不足数(人) 実雇用障害者
増減数(人)
1 山形県 64人 -76人
2 愛媛県 54人 -54人
3 石川県 46人 -38人
4 島根県 32.5人 -37.5人
5 福島県 31人 -39人

尚、障害者実雇用者数の減少数の上位は、山形県(-76人)、愛媛県(-54人)、福島県(-39人)、石川県(-38人)、島根県(-37.5人)となる。

それぞれの都道府県の事情もあるだろうが、算定対象の誤りにしろ水増しにしろ、担当職員の管理能力に対する疑義は拭えない。

今後は障害者雇用以外の点についても、各種法令の理解不足・認識齟齬や恣意的な水増し・捏造等が存在していないか、あらゆる点で監視が強化されることになるだろう。

 

障害者雇用不足数上位:その他都道府県機関

名称 不足数(人) 実雇用障害者増減数(人)
1 沖縄県病院事業局 37人 -17人
2 大阪府警察本部 28.5人 -30人
3 兵庫県病院局 22.5人 +7.5人
4 愛媛県公営企業管理局 18人 -9人
5 神奈川県警察本部 17.5人 -20人

尚、障害者実雇用者数の減少数の上位は、大阪府警察本部(-30人)、神奈川県警察本部(-20人)、沖縄県病院事業局(-17人)、愛媛県公営企業管理局(-9人)、島根県病院局・静岡県警察本部(-8人)となる。

比較的警察本部と病院局が目立つ。兵庫県病院局は元々算定対象にしていた人数よりも障害者を多く雇用していたことが分かるが、それでも大分不足していたようである。

 

障害者雇用不足数上位:教育委員会

名称 不足増加数(人) 実雇用障害者
増減数(人)
1 愛知県 325人 -392.5人
2 兵庫県 185.5人 -114人
3 埼玉県 168人 -171人
4 広島県 122人 -99.5人
5 神奈川県 121.5人 -141.5人

尚、障害者実雇用者数の減少数の上位は、愛知県(-392.5人)、埼玉県(-171人)、神奈川県(-141人)、群馬県(-123.5人)、千葉県(-117.5人)となる。

実際に雇用していた障害者が算定していた雇用者数よりも少なかった順位について見れば、関東圏が上位になるようだ。ところで、愛知県教育委員会の不足者数は府省庁と比較しても上位に入る(4位の防衛省より上)数であり、規模を鑑みれば驚愕に値する。

愛知県労働局によれば、2017年6月1日時点で愛知県内で雇用されている障害者雇用者数は3万人程度とのことである。それを元に考えれば愛知県教育委員会は新たにその1%以上にあたる障害者を雇用する必要に迫られるというのが分かる。

愛知県労働局の報告を踏まえれば、2016年から2017年にかけて増加した障害者雇用者数は1,091.5人。その30%程度にあたる人数の障害者を新規に雇用しなければならない状況である。

参照:愛知県の障害者雇用状況(平成 29 年 6 月 1 日現在)-愛知労働局

 

障害者雇用不足数上位:独立行政法人(大学を除く)

名称 不足数(人) 実雇用障害者増減数(人)
1 国際協力機構 18人 +3人
2 科学技術振興機構 8人 +5人
3 水産研究・教育機構 7.5人 0人
4 国立国際医療研究センター 6人 0人
5 量子科学技術研究開発機構 3.5人 0人

尚、障害者実雇用者数の減少数の上位についてはそれ程差異が見られないため省略。

 

障害者雇用不足数上位:大学(※私立は含まれない)

名称 不足数(人) 実雇用障害者増減数(人)
1 大分大学 15人 0人
2 北海道大学 11人 0人
3 群馬大学 10人 -6人
4 広島大学 9人 +8人
5 東京工業大学 8人 -6.5人

尚、障害者実雇用者数の減少数の上位についてはそれ程差異が見られないため省略。


  

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雇用・採用・キャリア・働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(6/22-7/11)

●評価基準の明確化が重要とのこと。

結婚式プランナー、ITと研修を“マリアージュ”してみた (1/3) – ITmedia ビジネスオンライン

●褒めることでポイントが貯まり、それを物との交換に使えるシステムの紹介。
加えて、ただ賞賛制度があるだけでは、社員のモチベーション管理は上手くいかないとのこと。

社内表彰をしても、若手が辞めてしまうのはなぜか (1/3) – ITmedia ビジネスオンライン

●政府が社会人になってからの学び直しを勧めているとのこと。

政府も推進の「リカレント教育」って何? | プレジデントオンライン

●所得が低過ぎる点
企業数が多すぎる点
この点が昨今の日本の問題を生んでおり、低賃金で雇用される外国人労働者の増加は日本経済にとってマイナスになるとのこと。

外国人雇用の拡充は「無能な経営者」の甘えだ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●子供に対して、日本ではお金に関する教育が不足しているとのこと。
記事には書かれていないが、法律や労働、行政サービス(福祉や社会システムなど)についても同様である。
かねてより指摘されているが、日本では生きる上で必須の教育が余りに行われておらず、結果的に人々の生活を不自由かつ不遇にしてしまっている。
また、賃金が余りにも低過ぎる地方では、お金についての教育や学習機会は子供はもちろん、大人にも必須である。
(極端な話、移住者一人を獲得して得る税収よりも、住民数十人に金融教育を施し所得を上げた方が費用対効果が高くなる可能性が極めて高い)
詐欺被害が減らないのも、その多くはお金(金融)や法律についての知識不足が根底にある。
※事前知識が少ない場合、情報収集は対策の一助になるが、それが不足しているため問題となる事が少なくない

日本の子供に金融教育が必要な理由 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●2017年度における岩手県労働局による定期監督の結果概要。
法令違反が70%を超える余りにも酷い状況が明るみになっている。
人手不足・採用難が話題になるが、現状は新たに人を雇おうとする前に、やるべき事をやる事が求められるか。
その為には経営者の法令遵守意識の向上は勿論、雇用・働き方に関する経営者の人材教育が必要になるものと思われる。
そもそも昨今は雇用・働き方を見直した企業程業績を上向かせている時代であり、その為の情報収集も重要となるか。

平成27年における監督指導の実施状況について
~定期監督等を実施した約75%の事業場で法令違反~

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●島根の離島の学校に島外から生徒が集まる理由。

廃校寸前だった離島の高校に、日本中から生徒が集まる理由 | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

●柏市でIoTビジネス共創ラボがスタート。
地元企業のIoT理解なども進める。

「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」設立–公民学連携で実証実験の場を提供 – CNET Japan

●栃木県で、廃校舎を工場に転換。

廃校の校舎を干し芋工場に利用 さくらブランド「甘極み」を生産 | 下野新聞 – This kiji is

●本来、人口減少対策の文脈で地方創生が行われていたが、政府が人口減少を踏まえた政策方針を掲げた事で歪みが生じているとのこと。

地方を「助けるフリ」をする、地方創生とアベノミクスの根深い欺瞞(山下 祐介) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

●会津で地域課題の解決に取り組む中小企業の話。

東北のシリコンバレーで、テクノロジーを武器に地域課題と向き合う(前編) | Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

●北海道で介護ロボットに触れられる施設が開設。

介護ロボット、試して知って 帯広に普及推進センター:どうしん電子版(北海道新聞)

●外国人観光客向けの情報の出し方に問題があるとのこと。
外国人視点の欠如などが指摘されている。

日本の「観光政策」が犯している初歩的なミス | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●何かと批判に晒されるばかりのカジノについて、地方がその誘致に積極的になるメリットの簡易的なまとめ。
雇用・産業創出・交流人口の増加・税収増加・テクノロジーの先端化などがあげられている。

「カジノ誘致」に成功するとトクする理由 | プレジデントオンライン

●地方ベンチャーが東京に営業拠点を置くことの価値。

地域ベンチャーにも東京とのコミュニケーションは不可欠!福岡のうなぎの寝床が東京に新拠点。 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●遠野市で、事業者向け外国語講習。

外国客に優しい遠野へ 商工会、観光受け入れ強化 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●水沢の商店街振興組合が解散。

2商店街振興組合が解散へ 奥州、組合員減り維持困難 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●弘前大学の生徒が、SNSを利用して海外に地場の魅力を発信する術を学んだとのこと。
この様な学習は、事業者にこそ求められるか。

SNSで青森県産品発信/弘大生がポイント学ぶ|教育|青森ニュース|Web東奥

●紫波町の酒造店がフランス料理シェフと共同でイベント。

清酒に合うフレンチを 紫波「堀の井楽しむ会」設立へ | 岩手日報WebNews – This kiji is

●東芝メモリ新工場建設に伴い周辺の経済が活性化されているとのこと。

「東芝景気」じわり 新工場建設の北上市 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●岩手県内の夏の賞与額の推計値が、前年同期比+0.2%とのこと。
しかし、内訳は民間-0.2%、公務員+1.7%であり、経済状況の上向きを感じる内容にはなっていない。

今夏ボーナス総額微増 岩手経済研究所調査 | 岩手日報WebNews – This kiji is

● 7月14日に、石巻市において国際的なカーシェアリングについての先進事例報告会があるとのこと。
カーシェアリングは、交通弱者の増加、公共交通機関維持問題、高齢化問題を抱える地方の交通問題解決の方法としても考えられており、本イベントでは先進事例などが報告されるとしている。

カーシェア理解深めて 来月、石巻で先進事例報告 | 河北新報 – This kiji is

●北上市に東京エレクトロン子会社が事業所を開設。
東芝メモリ新工場設立に伴う正の循環が起きている。

北上に12月新事業所 東京エレクトロン子会社 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●盛岡市の貸し工場が幾らか成果を出しているとのこと。

盛岡市新事業支援センター10年 貸し工場、着々と成果 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●大洋産業(東京、登記上大船渡市)が民事再生を申請。

水産物加工、鮮魚販売の太洋産業(株)が民事再生法を申請(東京商工リサーチ) – Yahoo!ニュース

●埼玉県にある越喜来やによる大船渡ツアーが今年も行われたとのこと。

居酒屋、絆重ね訪問10回 埼玉「越喜来や」大船渡ツアー | 岩手日報WebNews – This kiji is

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●IT人材不足を背景に、AIやVRについて、素人でもその制作や活用を体験できるサービスが現れているとのこと。

深刻な“IT人材不足” AIを手軽に体験するサービス 元Apple社員が開発 – ITmedia NEWS

●日本政府が、外国人に電子居住権を付与できる制度を検討しているとのこと。

デジタル空間上の居住権、外国人に付与検討

●KDDIが漁獲量の予測などができるスマートブイを改良。

KDDI総合研究所、軽量化、省電力化した新型のスマートブイ開発 – ZDNet Japan

●ヤンマーが自動運転技術を搭載したトラクターを販売開始。

自動運転で無人走行するロボットトラクター、ヤンマーが10月に発売 – ITmedia NEWS

●Googleマップのオススメ機能が拡充。

モバイル版「Googleマップ」、AI採用の「周辺のスポット」タブ改善と新「おすすめ」タブ – ITmedia NEWS

●Salesforceが、中小企業のWebサービス開発の支援を本格化。これまで全くノウハウの無かった企業のアプリ販売などを手がけている。
週刊BCN+: 地方中小企業の事業モデルを変える――セールスフォース・ドットコム.

地方中小企業の事業モデルを変える――セールスフォース・ドットコム – 週刊BCN+

●平田機工とIIJが中小企業規模の工場向けIoT化サービスを9月より提供開始。
中小企業のテクノロジー活用による生産性改善を進める。

工場の現場に定着するIoTを展開–平田機工とIIJが「Cognitive Factory」発表 – ZDNet Japan

●美容室が、雑誌を置くのをやめ、Dマガジン(雑誌読み放題サービス)に切り替えたところ、様々なメリットが可視化されたとのこと。
今後、美容室以外にも様々な所で同様の動きが起こる可能性がある。
これについて、活用できる書店とそうでない書店で、大きく未来が変わるか。
また、この流れから、Amazonの読み放題サービスなどを利用した図書館運営の転換も考えられる。
そうすることで、図書館が生み出す民業圧迫(著作者の収益を減らすなど)効果が薄れるとともに、箱物の維持管理費削減、データ活用による様々なビジネス・教育機会創出、図書館本来の文献管理機能への集中なども考えられる。
今後、あらゆる置き本への大きな意識転換が行われると見られる。

美容院が雑誌を廃止し、iPadProでdマガジンを読ませてくれるようになった結果様々なメリットが浮かび上がってきた話 – Togetter

●LINEの成長戦略。
中小企業向けに、スマホで決済ができるようにするサービスを3年間無料で提供するなど、活用の幅が広がる。

LINEの成長戦略総ざらい、AI・金融・アジア開拓も

●クックパッドがECプラットフォームを開始。
小規模生産者による販売、受取場所を身近な場所に選べる配送を強みとしてサービスを提供する。

クックパッドが生鮮ECサイトに参入、「置き配」場所をシェアする | BUSINESS INSIDER JAPAN

●富士通が、和歌山県・大阪府で行った行政業務の自動化による効率化について、一定の成果を達成したことを発表。
来年より公務員の時間外労働に上限が設けられる可能性も生じており、行政の効率化・省人化が今後大きなトレンドになっていくか。

和歌山県と大阪府がRPAを活用した業務効率化の有効性を実証 | マイナビニュース

●撮影した魚の名称を教えてくれるアプリ。

AIが魚種を見分けるアプリ「フィッシュ」 約300万点の写真を人力でタグ付けて学習 – ITmedia NEWS

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●結婚において年収400万円以上を求める女性が7割である一方、その条件を満たす男性は3割にも満たないとのこと。
また、本記事とは異なるが、結局所得が伸びないことが未婚や少子化を進めているとの調べもある(政策的に無視されている)

収入重視女と容姿重視男に未婚が多いワケ | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●東京のスナックにフリーランスや経営者が集まっているとのこと。
企業の中にはスナックを活用するところも現れているとしている。

都心のスナックは最高のビジネス活性化装置である —— 私がスナックに150万円を投資した理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN

●ペットを売らないペットショップの話。

犬を売らないペット店が岡山で人気の事情 | ペット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●弱者の戦略について。

ハウステンボスを再生させた”弱者の戦略” | プレジデントオンライン

●事業者承継に関する税金の納付猶予が以前よりも使いやすくなったとのこと。
尚、0円(なくなる)にわけではないので注意。
ただし、必要な書類を作成できる税理士の存在が必要。

https://president.jp/articles/-/25135?fbclid=IwAR1SjE7qn1wlzRQXDxXja7b0A8SM_Ol3cqjGfxoUeBRbD_CgvBKymdSRB3s

●テクノロジーを活用し、バックオフィス(総務や経理、庶務など)の人員0人で事業を行う会社の事務処理術。

総務・経理の社員ゼロで実現するバックオフィス 新しい働き方を実現する「業務ハック」(2) | JBpress(日本ビジネスプレス)

●再生エネルギーの限界が見え、国民負担の肥大化が課題視されるとのこと。
二酸化炭素排出削減についても根拠の乏しさが見え、世界的に縮小傾向に向かっているとの指摘。

補助金漬けの再エネは「主力電源」になれるのか 中国主導の「太陽光バブル」は終わった(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)

●日本郵便がスタートアップ企業を募集。

ASCII.jp:日本郵便、オープンイノベーションプログラム第2弾始動

●76歳で会社を購入。経営者になった人の話。
継承者難から、会社購入・M&Aも選択肢となる時代とのこと

75歳で後継者難の総菜店を継いだ男の「人生後半戦」奮闘記 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン

●事業・経営を伸ばすには、費用収益だけでなく財務視点が重要になるとのこと。

日本企業をとことんダメにした「PL脳」の呪縛 | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●全米経済研究所によると、成長率トップ1%のスタートアップでは、若者よりも中年の起業家の方が成功率が高いとのこと。
これを元に、若者よりも中年への起業学習や支援強化の重要性があるのではないかという指摘も。
GIGAZINE: 中年起業家の方が若い起業家よりも成功する可能性が高い.

中年起業家の方が若い起業家よりも成功する可能性が高い – GIGAZINE

●介護の未来を考える若者たちの取組とのこと。

介護現場が2025年までに直面する重大な課題 | GARDEN | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●小売店舗はメディアとして活用することで売上を伸ばせるという指摘。
テクノロジーによって、従来の”置いてある商品を買ってもらい売上を立てる”というビジネスモデル以外にも稼ぐ方法を生み出せるとのこと。
テクノロジーについての情報を集め、その活用法を探ることの価値を気づかせてくれる。

NY発メディア型店舗は百貨店の12倍稼ぐ | プレジデントオンライン

●飲食店の月額料金制が増加しているとのこと。
来店回数/人を増やすだけでなく、顧客データの収集にも役立てられる。

月3千円ビール飲み放題 うまい定額制、飲食店に広がる:朝日新聞デジタル

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第五回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/27-6/21】

「AIスカウト」は合法・違法どちらなのか? 厚労省に職業安定法上の見解を訊いた

「AIスカウト」は合法・違法どちらなのか? 厚労省に職業安定法上の見解を訊いた

「求人を探して、履歴書を作成し、面接を受けるのが面倒臭い」

 

就職活動や転職活動を経験したことのある人ならば恐らく誰もが一度は思ったことがある不満だろう。

 

「会社の方からアプローチしてもらい、そこから働きたい場所を選べるなら良いのに」

 

このような怠惰な発想をしたことのある人も少なくないはずだ。

そういった中、2018年初頭にNHKが報じたことで話題になったのが「AIスカウト」である。

 

しかし、このとき話題になったAIスカウトの内容に対して、違法性があるのではないかと話題になったことも記憶に新しい。

私もその一人である。

 

ただし、私が違法性を覚えたのは、多くの人々によって疑義が指摘された点とは異なる。

広く疑義が寄せられたのは、個人情報の取扱についてだった。

私が疑義を抱いたのは職業安定法上の取扱である。

 

今回は、一時期話題になった「AIスカウト」について、職業安定法上問題はないのか、厚生労働省職業安定局需給調整事業課に確認した内容を伝えたいと思う。

目次





※Sponsored

合法か違法か物議を醸したAIスカウトとは何か?

 

一時期話題になった「AIスカウト」について、その後話題になることがなかったこともあり、そもそも一体どういうものなのか分からないという人も多いかもしれない。

 

話題になったのは、株式会社scoutyが提供するサービスで、「日本初のAIヘッドハンティングサービス」と謳われるものである。

 

学習能力に優れた人工知能が、インターネット上のオープンデータから情報を取得して、
エンジニアの能力を自動分析し、最適な企業とマッチング。

出典:株式会社scouty

 

つまり、求職者は求人サイトに登録することなしに企業側からオファーを受けられるというサービスである。

概要としては、株式会社scoutyが運用するAIが、インターネット上にある情報(個人のブログやSNS、技術者情報共有サービスなど)を収集し、求職者のデータベースを作成。

その求職者の情報(匿名情報としている)を元に、企業側はオファーを送りたい人物を選び、株式会社scoutyのサポートを受けながら作成したオファーを送付。

求職者側と直接やり取りを行うというサービスだ。

 

2018年5月5日時点で、以下の上場企業を含む、ベンチャー企業などが利用しているとのこと。

  • 楽天
  • DeNA
  • Cyber Agent
  • freee
  • News Picks
  • Gunosy
  • Retty
  • eureka
  • team Lab
  • MISOCA
  • TeamSprint
  • nextremer
  • コロプラ
  • coconala
  • giftee
  • Game With

AIスカウトに寄せられた「個人情報の保護に関する法律」にまつわる合法か違法かの疑義

 

AIスカウトがNHKによって報じられた後、瞬く間に広がったのは、その適法性についてである。

つまり、そもそもこのサービスは合法なのか違法なのかといった点だ。

 

AIによる人材紹介と個人情報

SNSなどネットで個人情報を収集する”AIスカウト”人材紹介会社について考える

 

違法か? 合法か? これ対して指摘された内容について幾らか取り上げれば、主に以下の点があげられる。

 

また、この他「情報収集先(情報ソース)として利用されているサービス(qiita)の利用規約違反にあたるのではないか」「オプトアウト方法の不在は問題でないか」などの指摘も行われていた。


出典:Hiromitu Takagi on Twitter
※後日規約変更が行われており対処されているものもある

 

尚、これら全てへの回答があったわけではないが、個人情報の取扱については、株式会社scoutyのホームページ上にて公表されている。

 

それによれば、以下の人物によって確認が取れているとのこと。

ただし、この内容は3月25日時点のもの。

出典:HiromitsuTakagi on Twitter

5月5日時点では以下のように変更されている。

scoutyは、ひかり総合法律事務所 板倉陽一郎弁護士をはじめとする複数の弁護士に相談の上、法令を遵守した運営を行っております。

出典:株式会社scouty

 

なぜ経済産業省商務情報政策局情報経済課及び個人情報保護士の名称が消えたのかは分からないが、少なくともひかり総合法律事務所の弁護士によって合法性は担保されているということなのだろう。

 

この個人情報の保護に関する法律の取扱上、株式会社scoutyのサービスが合法なのか違法なのかは、私の方でも確認ができていない。

そのため、現実問題どうなのかは分かりかねる。

しかし、少なくとも弁護士による確認ができており、当局から何らかの指摘がなされているといった話題が出ていないのは確からしいといえる。

AIスカウトは職業安定法上合法なのか? 違法なのか? 厚労省職員の見解

 

さて、個人情報の保護に関する法律において、株式会社scoutyのAIスカウトに疑義が寄せられている点については、上記の通りだ。

一方、先ほど少し指摘があった旨を書いたが、AIスカウトに関しては職業安定法上も疑義があったことは見ての通りである。

私が真っ先に疑義を感じたのも、個人情報の保護に関する法律ではなくこちらの方だ。

 

先ほど指摘されていたのは5条の6。

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求職の申込みは全て受理しなければならない。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。
○2 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、特殊な業務に対する求職者の適否を決定するため必要があると認めるときは、試問及び技能の検査を行うことができる。
(求職者の能力に適合する職業の紹介等)

出典:e-Gov「職業安定法」

 

私の方で気になったのは、5条の4である。

公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者(次項において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」という。)を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
○2 公共職業安定所等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
(求人の申込み)

出典:e-Gov「職業安定法」

 

そもそも、求職登録の受付が行われないという時点で、苦情処理について等様々な条項に抵触するのではないかと感じたが、真っ先に感じたのはその仕様上職業紹介に不必要な情報まで収集してしまう点である。

 

そこで今回、厚生労働省職業安定局需給調整事業課に対して、株式会社scoutyのホームページを確認して頂きながら見解を伺った。電話に対応して頂いた職員の見解を簡単にまとめると、以下の通りである。

 

  • 当該サービスは、求職者から求職の申込を受けて職業を斡旋しているとはいえない
  • 当該サービスを提供している事業者が行っているのは、インターネット上において個人が自主的に公開している情報を収集し、人材を欲している企業に対してその情報を提供しているものと推察する
  • 当該サービスの概要を鑑みるに、そもそもこのサービスは人材紹介業にあたらないと思われる。よって、その限りにおいて職業安定法に抵触するとは断言できない

 

要するに、株式会社scouty側ではマッチングという言葉を使っているものの、現状のサービス内容を鑑みるに、あくまで株式会社scoutyが行っているのは情報提供に留まっているため、そもそも人材紹介業としてみなして職業安定法に当てはめられるとは思えないということ。

※ただし、この見解はサービス内容を細やかに精査した上での判断ではないため、あくまで表面上このような判断に至ったという点に留意して欲しい。

 

そのため、仮に合法か違法かが争われるのであれば、それは個人情報の保護に関する法律が焦点になるだろうとのことである。

少なくともその点に関しては、個人情報保護委員会などの見解によるとしている。

 

ここまで読んだ人には拍子抜けの結論かもしれない。

AIスカウトが、法的枠組みの中で今後どのような扱いになっていくか分からないが、少なくとも職業安定法上は今回得た回答のようになるとのことである。

私としては、このようなサービスを望む人間は少なくないと感じる。

就活にせよ、転職活動にせよ、あまりに非効率で不合理な手続きが罷り通る現状を思えば、非常に合理的であり、求人者・求職者双方の負担軽減にも繋がるサービスではないかと考える。

 

しかし、その一方で誰も彼もが転職を望んでいるわけではないのは確かだ。

また、本来の意図に沿わない個人情報の取扱がなされれば、決して良いと感じない人間も多いだろう。

何より、それを嫌って様々なサービスの利活用が萎縮する可能性すらある。

転職活動のためにSNSやブログ、技術情報共有サービスを利用している人間など、極々限られた一部の人間だけなのである。

求人・求職とは何ら関係を持ちたくない不特定多数の人間にとって、何ら不利益が生じない形となるよう、今後改善が行われることを願ってやまない。

※追記

所謂HRテクノロジーと法律の関係については、労働・社保官庁手続&人事・労務専門誌である「ビジネスガイド」が2018年6月号において特集している。

その特集において、本件に近い内容に関して指摘がなされているため紹介したい。なお、同誌においても、本件のようなサービスは情報提供を行っているに過ぎないという前提を置いている。その上で、以下の記述がなされている。

個人が公表している情報をスクレイピングにより収集し、閲覧に供するというものがあります。このような情報提供についてもHRテクノロジーの利用が考えられますが、求職者等の個人情報については告示によって「個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならない」とされているのは前述の通りでありまして(職業安定法5条の4第2項参照)、サービスが先に情報をスクレイピングしたうえで、本人がこれに参加し、求職の意思を示すなど、「求職者等の個人情報」に至っているものについては、本人の同意を取るなどのシステムを備えている必要が生じます。

出典:月刊 ビジネスガイド 労働・社会保険、税務の官庁手続&人事労務の法律実務誌-6月号

つまり、個人情報収集にあたっては、本人の同意が取れるシステムが具備されている必要性が、一定条件下において必要とのことである。

今回紹介したscoutyの内容が、それに適しているかどうかは判断つかないが、同様のサービスが今後も登場し続けることは想像に難くない。

そのようなサービスが登場した際に、今回のような考え方があるということを、知っておいて頂ければ幸いである。




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