新型コロナウイルス騒動の影響で知った日本の死者数の多さ

新型コロナウイルス騒動の影響で知った死者数の多さ

世の中でどれだけの数の人間が死んでいるか知っているだろうか?

恥ずかしながら私はこれまで死者数というものに余り関心がなかった。

地方紙の紙面に毎日記される死亡者の名前を見て、「嗚呼……また何人か死んだのか」そう感じる程度のもの。

今の日本で何人の人間が死んでいるのか?

どのような原因でどれだけの数の人が死んでいるのか?

そういった事に一切の関心を持たず、調べることすらなかったのである。

 

2020年1月から4月25日現在も続く新型コロナウイルス騒動。

奇しくもこの騒動を受けて、初めて死者数というものに関心を持ったのだ。

今回の記事は、ある種そんな私にとってのメモのようなものである。

特別な意味もなければ意図もない。

時節柄、或いは私のTwitterを見ているものであれば何らかの比較を意図しているのではないかと感じるかもしれない。

しかしながら、そういったものは何もない。

強いて意味を与えるとするならば「死を忘れるな」程度のものである。





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新型コロナウイルスによる死者は日本国内で600人超え、世界では30万人に迫る(2020年5月12日時点)


まず、新型コロナウイルス騒動の最中であるため、新型コロナウイルスによる死亡者数を示す。

なお、これは2020年4月23日時点の数値と思われる。

※参照元:新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、海外の状況、その他)

 

尚、AFP(新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数)によると、4月25日午前4時現在で世界の死者数は19.3万人とされている。


2018年の日本では年間130万人以上の死者が発生し、その8割は70才以上である


次に日本の2018年における死者の状況を見る。

※2019年の概数は出ていないため、2018年の概数を用いている

※参照元:平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況

全体では1,362,482人の死者が出ている。

2018年1月1日時点での人口は126,590,00人程度と言われているため、1年で人口の1%程度の人間が死んだこととなる。

年代別に見ると70才以上が際立って多く、死者数全体の8割を占める。

一方10代以下の死者数は極めて少ない。

UNICEF(世界の5歳未満児死亡数、年間530万人に減少)によると、2018年における世界の子供(15才未満)の死者数は620万人とのことである。

それに対して日本は1,738人。

5才未満に絞ると、世界での子供の死者数は530万人であり、日本は1,266人と極めて少ない。

しかしながら、1年間で1,000人を超える幼い子供達が命を落としているのも事実である。


2018年の日本の死因上位3種は悪性新生物、心疾患、老衰 肺炎はルール変更により表示上減少


2018年の死者の死因別の死者数を見ていこう。

※参照元:平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況

死因の割合は、頻繁にメディアや健康食品のCMを賑わせるので知っている人も多いと思われる。

最も多いのはいわゆる癌で、心疾患がそれに続く。

2018年は老衰の占める割合が脳血管疾患を僅かに超えたのが話題になったようだ。

肺炎は2017年から源死因ルールの明確化により細分化されており、肺炎と誤嚥性肺炎とで分けられている。

どうやら死因別死者数の推移で肺炎が大きく減ったとされるのは、このような事情があるようだ。

上記表には記されていないが、男性の死因の8位となっている慢性閉塞性肺疾患(死者数15,319人)も死亡者数としてはかなりの数に上っている。

テレビやメディアなどで取り上げられることの多い結核は死亡数2,204人と多いというほどではなく、その他に含まれている。

 

尚、肺炎などの死因に含まれていると思われるが、プレジデント(なんと1日50人以上「インフル死者」が日本で急増する不気味)によると、インフルエンザを要因とした死者は3,000人を超えるとされている。

不慮の事故等に含まれると思うが、厚生労働省(平成30年の労働災害発生状況を公表)労災による死者は909人とのことである。


2020年1月から3月の3ヶ月で自殺者は4,700人を超える


最後に2020年の死者に関するデータを紹介する。


※参照元:令和2年中における自殺の状況


※参照元:交通事故統計

 

どちらも警察庁が公表している統計資料である。

この資料によれば、2020年の1月-3月において、4,500人を超える人が自殺し、700人を超える人が交通事故によって命を落としていることが分かる。

しかし2019年の同時期に比べれば、いずれも減少している(自殺者数5,155人、交通事故死亡者数736人)のは事実である。





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