第六回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【6/22-7/11】

第六回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【6/22-7/11】
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情報は武器になります。

知らないことを知る。

これが、今抱えている悩みや問題、将来の課題を解決するきっかけをくれるのです。

大船渡ビジネスのメモ帳」では様々なニュースや情報を通じて、一人一人の生活が今より少しでも良くなるよう願ってやみません。

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※記事によっては見られないもの、見られなくなるものがあります。

目次

 

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雇用・採用・キャリア・働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(6/22-7/11)

●評価基準の明確化が重要とのこと。

結婚式プランナー、ITと研修を“マリアージュ”してみた (1/3) – ITmedia ビジネスオンライン

●褒めることでポイントが貯まり、それを物との交換に使えるシステムの紹介。
加えて、ただ賞賛制度があるだけでは、社員のモチベーション管理は上手くいかないとのこと。

社内表彰をしても、若手が辞めてしまうのはなぜか (1/3) – ITmedia ビジネスオンライン

●政府が社会人になってからの学び直しを勧めているとのこと。

政府も推進の「リカレント教育」って何? | プレジデントオンライン

●所得が低過ぎる点
企業数が多すぎる点
この点が昨今の日本の問題を生んでおり、低賃金で雇用される外国人労働者の増加は日本経済にとってマイナスになるとのこと。

外国人雇用の拡充は「無能な経営者」の甘えだ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●子供に対して、日本ではお金に関する教育が不足しているとのこと。
記事には書かれていないが、法律や労働、行政サービス(福祉や社会システムなど)についても同様である。
かねてより指摘されているが、日本では生きる上で必須の教育が余りに行われておらず、結果的に人々の生活を不自由かつ不遇にしてしまっている。
また、賃金が余りにも低過ぎる地方では、お金についての教育や学習機会は子供はもちろん、大人にも必須である。
(極端な話、移住者一人を獲得して得る税収よりも、住民数十人に金融教育を施し所得を上げた方が費用対効果が高くなる可能性が極めて高い)
詐欺被害が減らないのも、その多くはお金(金融)や法律についての知識不足が根底にある。
※事前知識が少ない場合、情報収集は対策の一助になるが、それが不足しているため問題となる事が少なくない

日本の子供に金融教育が必要な理由 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●2017年度における岩手県労働局による定期監督の結果概要。
法令違反が70%を超える余りにも酷い状況が明るみになっている。
人手不足・採用難が話題になるが、現状は新たに人を雇おうとする前に、やるべき事をやる事が求められるか。
その為には経営者の法令遵守意識の向上は勿論、雇用・働き方に関する経営者の人材教育が必要になるものと思われる。
そもそも昨今は雇用・働き方を見直した企業程業績を上向かせている時代であり、その為の情報収集も重要となるか。

平成27年における監督指導の実施状況について
~定期監督等を実施した約75%の事業場で法令違反~

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●島根の離島の学校に島外から生徒が集まる理由。

廃校寸前だった離島の高校に、日本中から生徒が集まる理由 | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

●柏市でIoTビジネス共創ラボがスタート。
地元企業のIoT理解なども進める。

「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」設立–公民学連携で実証実験の場を提供 – CNET Japan

●栃木県で、廃校舎を工場に転換。

廃校の校舎を干し芋工場に利用 さくらブランド「甘極み」を生産 | 下野新聞 – This kiji is

●本来、人口減少対策の文脈で地方創生が行われていたが、政府が人口減少を踏まえた政策方針を掲げた事で歪みが生じているとのこと。

地方を「助けるフリ」をする、地方創生とアベノミクスの根深い欺瞞(山下 祐介) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

●会津で地域課題の解決に取り組む中小企業の話。

東北のシリコンバレーで、テクノロジーを武器に地域課題と向き合う(前編) | Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

●北海道で介護ロボットに触れられる施設が開設。

介護ロボット、試して知って 帯広に普及推進センター:どうしん電子版(北海道新聞)

●外国人観光客向けの情報の出し方に問題があるとのこと。
外国人視点の欠如などが指摘されている。

日本の「観光政策」が犯している初歩的なミス | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●何かと批判に晒されるばかりのカジノについて、地方がその誘致に積極的になるメリットの簡易的なまとめ。
雇用・産業創出・交流人口の増加・税収増加・テクノロジーの先端化などがあげられている。

「カジノ誘致」に成功するとトクする理由 | プレジデントオンライン

●地方ベンチャーが東京に営業拠点を置くことの価値。

地域ベンチャーにも東京とのコミュニケーションは不可欠!福岡のうなぎの寝床が東京に新拠点。 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●遠野市で、事業者向け外国語講習。

外国客に優しい遠野へ 商工会、観光受け入れ強化 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●水沢の商店街振興組合が解散。

2商店街振興組合が解散へ 奥州、組合員減り維持困難 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●弘前大学の生徒が、SNSを利用して海外に地場の魅力を発信する術を学んだとのこと。
この様な学習は、事業者にこそ求められるか。

SNSで青森県産品発信/弘大生がポイント学ぶ|教育|青森ニュース|Web東奥

●紫波町の酒造店がフランス料理シェフと共同でイベント。

清酒に合うフレンチを 紫波「堀の井楽しむ会」設立へ | 岩手日報WebNews – This kiji is

●東芝メモリ新工場建設に伴い周辺の経済が活性化されているとのこと。

「東芝景気」じわり 新工場建設の北上市 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●岩手県内の夏の賞与額の推計値が、前年同期比+0.2%とのこと。
しかし、内訳は民間-0.2%、公務員+1.7%であり、経済状況の上向きを感じる内容にはなっていない。

今夏ボーナス総額微増 岩手経済研究所調査 | 岩手日報WebNews – This kiji is

● 7月14日に、石巻市において国際的なカーシェアリングについての先進事例報告会があるとのこと。
カーシェアリングは、交通弱者の増加、公共交通機関維持問題、高齢化問題を抱える地方の交通問題解決の方法としても考えられており、本イベントでは先進事例などが報告されるとしている。

カーシェア理解深めて 来月、石巻で先進事例報告 | 河北新報 – This kiji is

●北上市に東京エレクトロン子会社が事業所を開設。
東芝メモリ新工場設立に伴う正の循環が起きている。

北上に12月新事業所 東京エレクトロン子会社 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●盛岡市の貸し工場が幾らか成果を出しているとのこと。

盛岡市新事業支援センター10年 貸し工場、着々と成果 | 岩手日報WebNews – This kiji is

●大洋産業(東京、登記上大船渡市)が民事再生を申請。

水産物加工、鮮魚販売の太洋産業(株)が民事再生法を申請(東京商工リサーチ) – Yahoo!ニュース

●埼玉県にある越喜来やによる大船渡ツアーが今年も行われたとのこと。

居酒屋、絆重ね訪問10回 埼玉「越喜来や」大船渡ツアー | 岩手日報WebNews – This kiji is

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●IT人材不足を背景に、AIやVRについて、素人でもその制作や活用を体験できるサービスが現れているとのこと。

深刻な“IT人材不足” AIを手軽に体験するサービス 元Apple社員が開発 – ITmedia NEWS

●日本政府が、外国人に電子居住権を付与できる制度を検討しているとのこと。

デジタル空間上の居住権、外国人に付与検討

●KDDIが漁獲量の予測などができるスマートブイを改良。

KDDI総合研究所、軽量化、省電力化した新型のスマートブイ開発 – ZDNet Japan

●ヤンマーが自動運転技術を搭載したトラクターを販売開始。

自動運転で無人走行するロボットトラクター、ヤンマーが10月に発売 – ITmedia NEWS

●Googleマップのオススメ機能が拡充。

モバイル版「Googleマップ」、AI採用の「周辺のスポット」タブ改善と新「おすすめ」タブ – ITmedia NEWS

●Salesforceが、中小企業のWebサービス開発の支援を本格化。これまで全くノウハウの無かった企業のアプリ販売などを手がけている。
週刊BCN+: 地方中小企業の事業モデルを変える――セールスフォース・ドットコム.

地方中小企業の事業モデルを変える――セールスフォース・ドットコム – 週刊BCN+

●平田機工とIIJが中小企業規模の工場向けIoT化サービスを9月より提供開始。
中小企業のテクノロジー活用による生産性改善を進める。

工場の現場に定着するIoTを展開–平田機工とIIJが「Cognitive Factory」発表 – ZDNet Japan

●美容室が、雑誌を置くのをやめ、Dマガジン(雑誌読み放題サービス)に切り替えたところ、様々なメリットが可視化されたとのこと。
今後、美容室以外にも様々な所で同様の動きが起こる可能性がある。
これについて、活用できる書店とそうでない書店で、大きく未来が変わるか。
また、この流れから、Amazonの読み放題サービスなどを利用した図書館運営の転換も考えられる。
そうすることで、図書館が生み出す民業圧迫(著作者の収益を減らすなど)効果が薄れるとともに、箱物の維持管理費削減、データ活用による様々なビジネス・教育機会創出、図書館本来の文献管理機能への集中なども考えられる。
今後、あらゆる置き本への大きな意識転換が行われると見られる。

美容院が雑誌を廃止し、iPadProでdマガジンを読ませてくれるようになった結果様々なメリットが浮かび上がってきた話 – Togetter

●LINEの成長戦略。
中小企業向けに、スマホで決済ができるようにするサービスを3年間無料で提供するなど、活用の幅が広がる。

LINEの成長戦略総ざらい、AI・金融・アジア開拓も

●クックパッドがECプラットフォームを開始。
小規模生産者による販売、受取場所を身近な場所に選べる配送を強みとしてサービスを提供する。

クックパッドが生鮮ECサイトに参入、「置き配」場所をシェアする | BUSINESS INSIDER JAPAN

●富士通が、和歌山県・大阪府で行った行政業務の自動化による効率化について、一定の成果を達成したことを発表。
来年より公務員の時間外労働に上限が設けられる可能性も生じており、行政の効率化・省人化が今後大きなトレンドになっていくか。

和歌山県と大阪府がRPAを活用した業務効率化の有効性を実証 | マイナビニュース

●撮影した魚の名称を教えてくれるアプリ。

AIが魚種を見分けるアプリ「フィッシュ」 約300万点の写真を人力でタグ付けて学習 – ITmedia NEWS

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(6/22-7/11)

●結婚において年収400万円以上を求める女性が7割である一方、その条件を満たす男性は3割にも満たないとのこと。
また、本記事とは異なるが、結局所得が伸びないことが未婚や少子化を進めているとの調べもある(政策的に無視されている)

収入重視女と容姿重視男に未婚が多いワケ | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●東京のスナックにフリーランスや経営者が集まっているとのこと。
企業の中にはスナックを活用するところも現れているとしている。

都心のスナックは最高のビジネス活性化装置である —— 私がスナックに150万円を投資した理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN

●ペットを売らないペットショップの話。

犬を売らないペット店が岡山で人気の事情 | ペット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●弱者の戦略について。

ハウステンボスを再生させた”弱者の戦略” | プレジデントオンライン

●事業者承継に関する税金の納付猶予が以前よりも使いやすくなったとのこと。
尚、0円(なくなる)にわけではないので注意。
ただし、必要な書類を作成できる税理士の存在が必要。

https://president.jp/articles/-/25135?fbclid=IwAR1SjE7qn1wlzRQXDxXja7b0A8SM_Ol3cqjGfxoUeBRbD_CgvBKymdSRB3s

●テクノロジーを活用し、バックオフィス(総務や経理、庶務など)の人員0人で事業を行う会社の事務処理術。

総務・経理の社員ゼロで実現するバックオフィス 新しい働き方を実現する「業務ハック」(2) | JBpress(日本ビジネスプレス)

●再生エネルギーの限界が見え、国民負担の肥大化が課題視されるとのこと。
二酸化炭素排出削減についても根拠の乏しさが見え、世界的に縮小傾向に向かっているとの指摘。

補助金漬けの再エネは「主力電源」になれるのか 中国主導の「太陽光バブル」は終わった(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)

●日本郵便がスタートアップ企業を募集。

ASCII.jp:日本郵便、オープンイノベーションプログラム第2弾始動

●76歳で会社を購入。経営者になった人の話。
継承者難から、会社購入・M&Aも選択肢となる時代とのこと

75歳で後継者難の総菜店を継いだ男の「人生後半戦」奮闘記 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン

●事業・経営を伸ばすには、費用収益だけでなく財務視点が重要になるとのこと。

日本企業をとことんダメにした「PL脳」の呪縛 | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●全米経済研究所によると、成長率トップ1%のスタートアップでは、若者よりも中年の起業家の方が成功率が高いとのこと。
これを元に、若者よりも中年への起業学習や支援強化の重要性があるのではないかという指摘も。
GIGAZINE: 中年起業家の方が若い起業家よりも成功する可能性が高い.

中年起業家の方が若い起業家よりも成功する可能性が高い – GIGAZINE

●介護の未来を考える若者たちの取組とのこと。

介護現場が2025年までに直面する重大な課題 | GARDEN | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

●小売店舗はメディアとして活用することで売上を伸ばせるという指摘。
テクノロジーによって、従来の”置いてある商品を買ってもらい売上を立てる”というビジネスモデル以外にも稼ぐ方法を生み出せるとのこと。
テクノロジーについての情報を集め、その活用法を探ることの価値を気づかせてくれる。

NY発メディア型店舗は百貨店の12倍稼ぐ | プレジデントオンライン

●飲食店の月額料金制が増加しているとのこと。
来店回数/人を増やすだけでなく、顧客データの収集にも役立てられる。

月3千円ビール飲み放題 うまい定額制、飲食店に広がる:朝日新聞デジタル

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第五回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/27-6/21】

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