パソナグループによる本社機能淡路島移転報道・南部靖之代表インタビューまとめ

大島の景色です

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

人材派遣大手の株式会社パソナグループが、2020年8月末に現在本社(東京都千代田区大手町)で勤務する社員の一部を淡路島に異動させると発表した。

この記事では、その発表を受けて主要なメディアがどのように報道したかをまとめる。いわゆるまとめ記事であり、とりたてて新しい情報を伝えるものではない。その点は留意願いたい。






※広告です


パソナグループによる「本社機能淡路島移転」テレビなどはどう報道したか?


まずはパソナグループによる今回の異動についての発表を報じたニュースを2つ掲載。

パソナ 本社機能の一部淡路島に 社員1200人が異動

2020/9/2

関西テレビ(カンテレ)による報道。

・現在本社で働く人事、経営企画部門の社員のうちおよそ1,200人(全社員の2/3程度)を兵庫県淡路島に異動させる

・目的は①本社機能の分散による感染症や自然災害などのリスクに対応する「BCP(事業継続計画)」の体制強化

・営業拠点は引き続き東京など全国に設置

・2020年9月から段階的に分散させ、2024年5月までには完了予定

 

淡路島へ本社移転するパソナ 地方創生のモデル示す「会社に行かなくても…」

2020/9/5

産経ビズによる報道。

・令和5年度末までに社員約1200人を東京本社などから兵庫県淡路島に異動

・淡路島で取締役会や経営会議を開催するなどして本社化する方針

・パソナは地方創生にも積極的に取り組んできた

・新型コロナウイルスの感染拡大を機に淡路島への本社移転を決定し、地方創生のモデルを自ら示した格好

・パソナでは「会社に行かなくても仕事ができる」改革に積極的に取り組む方向で議論してきた結果、あえて物価や賃料の高い東京に本社を置かず地方へ本社機能を移しても支障ないと判断。

・南部靖之代表は「上場企業の先陣を切って地方移転を実践する」とアピール

・その他淡路島で行っている事業及び南部靖之代表の来歴についての情報

 

この他、主要メディアなども同様の報道を行っている(どれも似たような内容であり、すべて掲載するのは手間なので省略)。


神戸のメディアによる南部靖之パソナグループ代表へのインタビュー報道まとめ


次に地元神戸の地方紙・テレビ局による南部靖之代表へのインタビューを掲載。

 

パソナ代表「手を挙げている人めちゃくちゃ多い」担当役員も大半常駐へ 淡路島に本社機能を移転

2020/9/2

・本社機能移転の狙いは、本社機能の分散化によるリスクヘッジ

・従前、交通費や福利厚生経費が給与の1.6倍かかっていた

・5月末ごろから検討していて8月に決断

・半年後までに400人が淡路島に移住するからまず住まいが必要

・オフィスは淡路市内で賃貸、新設し、3-4カ所用意

・来たくない人もいるが手を挙げている人が多い(特に子供を持つ社員)

・移動したくない人はしなくていい

・役員は常駐が多い

・管理部門は4分の3程度来る(来ている)

・南部靖之代表は淡路島に骨埋めるかどうかに対して「骨を埋めるとなるとまた……」と回答

・その他、南部靖之代表の現在の生活やパソナグループが淡路島で行っている事業、淡路島で今後行う事業の展望

 

パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに1日付で50人移住 東京から本社機能移転

2020/9/2

・1200人中、9/1日付で約50人が淡路島に移住した

 

パソナ代表「将来は船の上に本社」 淡路島に本社機能移転はコロナで決断

2020/9/3

・基本的に社員全員島内に住むと思われ、住む場所は探している

・南あわじ市にも社宅(140室)を用意している

・将来的には船の上に本社を作りたい

・その他淡路島の環境や南部靖之代表の所感などの話

 

パソナグループ 南部代表に聞く
「淡路島に一部本社機能移転」

2020/9/4

サンテレビによるインタビュー報道。

淡路島での事業展望を話している。

 


ビジネスジャーナルによるパソナグループ運営の淡路島事業に対する疑義など


ここからはパソナグループによる本社機能淡路島移転及び淡路島での事業に対して、異なる角度から切り込んでいるメディアをまとめる。まずはビジネスジャーナルです。


淡路島がパソナの建物だらけ…本社移転&社員千人移住、“パソナ”ランド化に地元で不安も

2020/9/2

・パソナは淡路島でテーマパークなどを相次いで開業

・パソナが淡路島で進める事業の影には西村康稔経済再生担当大臣(自民党衆議院議員、小選挙区兵庫9区)の影が見え隠れする

・地元記者による淡路島のパソナランド化についての言及『西村さんがパソナと国の地方創生加速化交付金を引っ張ってきてくれた』と話題になっている

・地元漁業者によるパソナ一社への依存に対する不安、他企業などの多角的参入を国に促して欲しいという声

 

パソナ、淡路島へ本社移転、裏に補助金等の優遇措置…社内「必要なくなれば、さっさと移転」
2020/9/5

・ネットによる南部靖之代表の発言に対する疑義

・パソナ関連会社社員によるパソナの事情についての話「さまざま補助金や税制などの優遇措置を受けられるというメリットがあるから、このタイミングで移転するというだけのことで、その状況が傾けばさっさと店をたたんで、またどこかに移転するのではないでしょうか(原文ママ)」など


全宅ツイによるパソナグループ本社ビル事情の解説


パソナグループの不動産事情についてbizSPA!フレッシュに掲載された全宅ツイによる記事。

パソナの淡路島移転、コスト削減だけじゃない事情とは

2020/9/4

現在契約しているビルの契約更新が困難であり、都内で新たにオフィスを確保するのが難しいのではないかという指摘


その他見出し5


その他、今回のパソナグループによる本社機能淡路島移転を受け、社員側の立場ではどうなのか書かれた記事をまとめる。

 

人材派遣パソナが東京脱出!本社移転先はなんと淡路島だ。社員3分の1・1200人が「転勤」、将来は営業部隊も(モーニングショー)

2020/9/2

JCASTニュースの記事である。

基本的には先に示した主要メディアの記事の内容とそう変わりない。

ビジネスインサイダージャパン統括編集長のお気持ちが書かれている。

 

パソナ、本社機能を移転 「淡路島には行きたくない」社員は拒否できる?

2020/9/2

弁護士ドットコムによる記事。

・労働契約上、社員の移転拒否が保護されるかどうか

・移転拒否した社員を解雇できるかどうか


まとめ


パソナグループによる本社機能淡路島移転に関する記事は、地方創生を巡る話題の一つとしても注目されており、9/5以降も多くの記事で取り上げられています。

あくまで個人的な感想を述べるのであれば、以下の通り。

・数十年-数百年に一度の自然災害を懸念し、毎年の様に台風に襲われる淡路島に移転するのは、災害対策の観点からはナンセンス(感染症対策にしても、それは東京本社かどうかで必要となる企業対応には違いがない)

・様々な補助を受け、税金で支えられているパソナグループを以て地方創生の事例とするのは余りに不適切(少なくとも報じる際には投下された公的予算とその効果など税金の流れを詳らかに開示すべき)

・そもそもパソナグループは地方創生事業に成功していない(パソナG、前期純利益72%減 地方創生事業の減損響く)点に触れないのは不適切

今後、パソナグループによる本社機能淡路島移転がどのように受け止め方をされるかは分からない。

公的資金を使っている点に関しては、不埒な報道ではなく、客観的な検証がなされると良いと感じる。

このエントリーをはてなブックマークに追加



※広告です


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です