第三回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/6-5/12】

第三回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/6-5/12】

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大船渡ビジネスのメモ帳」では、今後もビジネスや働き方、地域活性化などに役立つ情報をお届けしますので何卒よろしくお願いいたします。

いくつか実験的な取組も始めており、まだまだ試行錯誤中ではありますが、よりよい場を作れるよう努めますので、今後もお気軽に参加、情報収集や情報の発信をして頂けますと幸いです。

今回のまとめは、テクノロジーが前回よりも多めで、漁業などの課題を解決するための取組などを紹介しています。

なお、グループの方にまだ参加できていない方は、この機会にぜひご参加ください。

皆様の力で大船渡市をより活気があり、お金も稼げ、生活しやすい街にしていきましょう。 参加は、「大船渡ビジネスのメモ帳」からお願いいたします。

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目次

 

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働き方・就職転職活動・スキルアップ・教育-大船渡ビジネスのメモ帳記事まとめ(5/6-5/12)

●未払賃金の支払いに関し、遡れる期間を10年に改正する議論が進んでいるとのこと。
未払賃金の支払いにより、経営悪化が懸念されるとする声もあるとしているが、そもそも違法行為であり、脱法者を守る道理が存在しない。

未払い賃金請求、時効巡り賛否 厚労省が延長検討

昇給や昇格について、基準が曖昧な会社に対する不満が高まっているとのこと。
人材確保が厳しくなる世情を背景に、明確化が急務となるか。

昇給・昇進の基準があいまいな企業 「経営層の好き嫌いで決まる」「どうすれば昇給するのかわからない」 | キャリコネニュース

合理的な理由なしに喫煙者というだけで採用しないというのは、憲法に反するとのこと。

「喫煙者は採用しません」とIT企業社長が宣言 これは差別?厚労省の見解は… : J-CASTニュース

●法律上、転職時における二重在籍は可能とのこと。
意外と知らない人が多いかもしれない。
会社側も、対応については知っておく必要性が高い。

退職前に転職先で働く「二重在籍」法的に問題なし 有給買取、社会保険も交渉しよう – 弁護士ドットコム

●インターネットと通信制高校の組み合わせにより話題を読んだ、KADOKAWAグループ運営のN高校が進学実績を発表。
地方の進学校と遜色ない結果が出ている点に、注目が集まるか。

角川ドワンゴ学園N高等学校、2018年度の大学合格実績を公表 | 大学ジャーナルオンライン

●会社を伸ばすには、優秀な社員を多く雇用することよりも、平等主義を捨て、優れた成果を出せるように適切な人員配置を行うことが大切とのこと。

アップル、グーグルの成功は「優秀な社員」ではなく「戦略的な人員配置」にあった:調査結果|WIRED.jp

●社員に対する、関心・感謝・共感の3つのKが大切とのこと。
金と休暇も忘れずに。

「高離職率」の介護業でも社員が辞めなくなる「3つのK」とは? | ZUU online

●医師の診断を勧めるという選択肢を取ることも考えるべきとのこと。
メンタルヘルスについては、本人も自覚できていないことが少なくない。

進まぬ職場のメンタルヘルス対策、管理職の対応が企業の損失を決定づける

●厚労省が、時間外労働時間の改善について、最大150万円の助成金を支給。

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース) |厚生労働省

●大企業に勤めるメリットとのこと。
労働者視点では、福利厚生、賃金、働き方改革などへの対応力、学習機会の数など他にも多くのメリットがあるか。
比較情報に富む昨今、中小企業における採用でも、これらの点は留意する必要性が高い。

大企業に勤めることがやっぱり「おいしい」5つの理由

●あまり考えすぎるのも問題ですよ、という話。

「聴く」仕事をする人に知っておいて欲しいこと|大船渡労働新聞|note

●企業で働く従業員の、働き方やその人の生活のサポート、キャリア開発などを行うコンシェルジュサービスとのこと。

“職場での生活の質”を再定義する日本初のコーポレート・コンシェルジュサービス | SELFTURN ONLINE(セルフターンオンライン)

●転職理由のトップは給与とのこと。
自社のトップライン以上に出す会社への転職は引き留められない現実も。
しかし、経済的にはより給与の支払える会社へと転職していくことが望ましい。

社会人の退職理由、トップは「薄給」 若手は「やりたい仕事じゃない」多数 | ヘッドハンティングのジーニアス株式会社|Genius

●残業を減らすだけでなく、柔軟な働き方の選択肢を考えていく必要があるとのこと。
但し、ITや外注の活用、無駄な業務の削減など、業務の効率化を前提とする。

働き方改革は「残業削減」だけでは失敗する 成功に導く3つのポイントとは | JBpress(日本ビジネスプレス)

地方・地域活性化・地方創生(東北以外)-大船渡ビジネスのメモ帳(5/5-5/12)

●平尾台におけるワイン製造について、国の構造改革特区認定が成就したとのこと。
近年、国内におけるワイン製造は急増。販売力や差別化など課題は多いか。

平尾台ワイン、自家醸造へ 特区認定で来年から オーナー宮木さん「北九州の名物に」 [福岡県]

●福島において、廃校を活用したテレワーク拠点が開始されたとのこと。

「テラス石森」開所1カ月 田村・廃校活用、地域雇用創出へ注目:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

●人を直視することが今後重要になるとのこと。

世界はいま「美術と観光」を求めている|北川フラム | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●厚木市でペーパーレス化を推進。
年間200万円の経費削減を見込む。
職員の削減まで進めば、更に経費削減に繋がるか。
導入後の運用が課題。

会議資料をペーパーレス化 今秋にも神奈川・厚木市、県内初 – 神奈川新聞社

●地方の活性化には、現在行なわれているような方法ではなく、東京ではできない実験場としての価値を打ち出していく方法が好ましいとのこと。

日本の過疎地を救う「ドバイ化」の具体案 | プレジデントオンライン

●都市と地域を結ぶ取組とのこと。
代表理事は、釜石市において復興業務に就いている石井氏。

都市と地域の垣根をなくしていくことが、オーナーシップを持った人生を増やす。一般社団法人 地域・人材共創機構のコーディネーターという生きかた | DRIVE – ツクルゼ、ミライ!行動系ウェブマガジン

●ライターを経て、帰郷。故郷の旅館を継いだ女将の話。

フリーライターから100年続く老舗旅館の4代目女将へ。故郷にUターンした若女将の挑戦 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●移住先の希望として人気の地域のランキングとのこと。
都心へのアクセスの良さが大きな理由となっているケースが多い。
他はイベントやアピールによるものとしているが、一過性の感情の昂ぶりが反映されている可能性も無いとは言えない。
尚、あくまで希望である点に注意。

移住したい県 長野が1位に返り咲き、福島が急上昇|マネー研究所|NIKKEI STYLE

  

大船渡市・東北-大船渡ビジネスのメモ帳(5/5-5/12)

●青森県で漁師縁組が順調な滑り出しとのこと。
但し、地域おこし協力隊制度を使用しており、交付金依存は否めない。

<漁師縁組 青森・佐井村>樋口秀視村長に聞く/新たな力 地域で育む – 河北新報

●大船渡市内の方々にお伝え頂けますと幸いです。

「大船渡ビジネスアカデミア」二期募集開始! 中小企業経営者はぜひ参加を – ふとつむ

●山形銀行が、東北初となる公共料金などのスマホ決済を可能にしたとのこと。

<山形銀>公共料金などスマホで決済 東北の地銀で初 – 河北新報

●田舎の企業が持っている旧態依然とした意識の問題点を指摘する、とある青森のライターの話。
尚、仕事はどこでもできるというのは正しいが、需要という観点が抜けている点には注意。

わたしが地元青森でリモートを決めた理由 ── 鈴木麻理奈 | Fledge(フレッジ)

●釜石市から食のプラットフォーム作りを進める、とある社長の話。

地域の有名店と利用者をつなぐ新しい「食のプラットフォーム」を広域展開へ | Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

●大槌町が、大槌高校と組み、震災後の定点観測写真を発信。

大槌高、震災伝承へ町とタッグ 15日に協定締結 – 岩手日報WebNews

●南部鉄器に新ブランドを創設。世界に発信するとのこと。PRの重要性を鑑みた取り組みとしている。

南部鉄器に新たな息吹 復興応援の願いも – デーリー東北

●facebookの利用数トップだけでなく、福島県のSNS利用者が多いとのこと。
一概に良い事とは言えないものの、メリットも多い。

フェイスブック利用率は福島県1位 インスタ3位、震災影響か:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

● ILCの認知拡大のため、クチコミやSNSでの情報発信をして欲しいとのこと。
妙な切迫感が垣間見えており、関係自治体においては、ILC誘致失敗を見越した経済政策などの計画(代替案)も必要か。

<ILC>「情報発信や要望を強化」仙台で総会 東北誘致へ意識共有 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

●県営の災害公営住宅で家賃未払が増加しているとのこと。
低所得や意識の低さが問題か。
所得対策や徴収の強化が求められる。

家賃滞納が大幅増 震災の県営災害公営住宅 – 岩手日報WebNews

テクノロジー・サービス-大船渡ビジネスのメモ帳(5/5-5/12)

●無人ラーメン店や無人ネイル店など、韓国で無人店に関心が集まっているとのこと。

無人店舗増える韓国のラーメン屋、機械化で人件費削減-Chosun online 朝鮮日報

●ローソンが省人化の実験を開始。

ローソンが全国に広げる「未来のコンビニ」 — セルフ決済で深夜のレジ無人化も実験 | 時事とトレンド | ニュース | 商業界オンライン

●福岡造船と富士通がARを活用し、作業工程管理の円滑化を図るとのこと。
本事業は、国交省が進める事業にも合致する。

福岡造船と富士通:造船の生産性向上に向けAR技術を活用した船舶部品の管理システムを運用開始|MotorFanTECH[モーターファンテック]

●Amazonが会員制の子供向け本提供プログラムを試しているとのこと。
定期的に子供向けの本が届けられる。

アマゾン、子供向けの本を定期配送する「Prime Book Box」を開始–米国で – CNET Japan

●IoT技術の進展で、中小企業でも大手企業と張り合えるだけのポテンシャルを発揮できる環境になっているが、経営者のIoTに対する意識や理解の低さが問題となり、日本ではそれができていないとのこと。
記事中では、IoT活用について、大掛かりな設備投資を必要としないサービス事例も伝えている。

IoTが変えるモノづくり企業の未来 「見える化」のその先へ

●企業内での連絡手段として、メールではなくチャットを利用するケースが増えているとのこと。
尚、私用LINEを活用という話ではない点に注意。

ビジネスチャットなどのコミュニケーションツールは、チームの働き方に何をもたらすか | ZUU online

●世界的に課題となっているプラスチックゴミの問題について、ブロックチェーンを活用した試みを紹介。
ゴミそのものの問題は解決しないが、新たなビジネスが誕生するきっかけにはなるか。

ブロックチェーンはゴミ問題を解決するか? | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●個人間で物の貸し借りができるサービスが米国展開を視野に入れているとのこと。
いわゆるシェアリングエコノミーサービスだが、個人の購買を削ることによる経済の悪化が表面化するのも時間の問題か。

「物のエアビーアンドビー」と話題、Fat Lamaのビジネスモデル | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●中堅製造業や流通業に特価したERPを提供する米国企業が日本でも事業を展開。

中堅製造業に最適なERPを提供–米Epicor、日本市場で本格展開 – ZDNet Japan

レポート作成や各種自動化など様々な面をサポート。IT人材に乏しい企業をターゲットにしている。

Business Management Software to Fit your Industry | Epicor Asia

●建設現場と職人を結ぶマッチングサービス助太刀が、代金即日受取機能を実装。

建設業マッチングアプリ「助太刀」で職人が代金を即日受け取れるサービス開始、セブン銀とも提携 | TechCrunch Japan

●富士ソフトとマイクロソフトの連携では、一体何が行なわれているのか。

<Surface Partner 07>富士ソフト Surfaceと移行支援センターで クラウドシフトを推進 業務課題を解決する提案で差別化 – 週刊BCN+

●ジビエについて、狩猟者と購入者を繋げる取り組み。
情報の非対称性による問題は多いとのこと。
高齢者のスマホ利用が課題。

ジビエ流通サイト”Forema Pro”に見る、日本の山間部の未来にITができること | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●学習管理サービスを提供する企業が資金調達。拡大に弾みをつける。
学習状況の共有需要を睨む。

学習管理サービス「Studyplus」が5億円調達、大型リニューアルでユーザーの裾野広げる | TechCrunch Japan

●物品の受取から販売の代行まで行うサービスが始まるとのこと。

売りたいものを家に取りにくる出品代行サービス「トリクル」、梱包や発送など面倒な作業は一切不要に | TechCrunch Japan

その他(起業、経営、マーケティング、時事など)-大船渡ビジネスのメモ帳(4/28-5/5)

●SNSを利用する上では、目的を明確にし、情熱を伝えることが大切とのこと。
ひいてはそれがブランディングになる。

カニエ・ウェスト に学ぶ、ソーシャルメディア活用術:「彼のツイートには勢いがある」 | DIGIDAY[日本版]

●自社ECサイト(通販サイト)が無料~安価で作られるようになった時代。
売上を伸ばしている会社は何をしているのか?

ネットショップオーナーが実践している売上アップ術を紹介する良記事13選|ferret [フェレット]

●国によって白タクの規制緩和が検討されている一方、保険など課題が多いとのこと。

白タク営業の解禁を検討中|私たちの生活の何が変わるか|厳選 交通事故弁護士ナビ

●社会課題や地域課題の解決において、行政・企業・財団などが一つの目標(ゴール)を定めて活動する手法が米国で進んでいるとのこと。
日本でも協働は増えているが、不足点があるとしている。
本記事では、市長を中心とした子供の肥満解決の事例を掲載。

協働の一歩先を行く「コレクティブ・インパクト」 – CNET Japan

●まずはやってみる。そして課題を見つけ、それを改善していくことが大切とのこと。
SNSの活用は必須としている。

キットカットもバリスタも…CMOは走りながら考える|出世ナビ|NIKKEI STYLE

後継者難を背景に、中小企業が投資ファンドを頼るケースが増えているとのこと。

【後継者難の時代】(上)中堅・中小の事業承継、投資ファンドに活路 – SankeiBiz(サンケイビズ)

●老舗飲食店が、ゼロからやり直しを図り、データ中心の経営に切替え、復活した話。
今の中小飲食店が抱える問題を率直に示し、やるべき事を提示している。

明日の来客予想はAIに聞け――創業100年の老舗店「ゑびや」のデータ活用 – Insight for D

●様々なビジネスモデルの紹介。

2018年ゴールデンウィークまでに感動したビジネスモデルまとめ15個|チャーリー|note

●飲食店としては、日本初の期間料金制を打ち出したお店の話。
飲食業界において、データ活用が余りに不足している点を具体的に指摘している。

データが拓く飲食店の可能性【前編】――サブスクリプションモデルで打ち破る課題 – Insight for D

●目的達成のための消費ではなく、心を動かすための時間を提供することが、高単価を生み出しているとのこと。
社員教育にも触れており、若者を動かすために必要な要素を伝えている。

カット料金「1万2000円」でも若い男子が殺到する美容院の秘密(中村 トメ吉) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

●実は日本酒の海外需要は高い? 販売だけでなく、日本酒製造のノウハウが求められていることを示唆する記事。

フランス生まれのSAKEで日本酒業界に革命を。【日本酒ベンチャーWAKAZE代表・稲川琢磨インタビューVol.1】 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●単位によって、広報力や商品力を上げられるのではないか? という視点。

人の心を動かすヒントは「単位」にあり | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

●競争環境の激化により、スーパーなど小売大手がそれぞれ積極的な動きを見せているとのこと。

市場の食い合いさらに激しく、スーパーは「新業態」で生き残りなるか

●水産業の衰退は、従来の販売の仕方に問題がある。
その課題解決のためITを活用し、全国の漁港を回る意欲を示すとある事業者の話。
大船渡市でも活用できる可能性はあるか。

水産業界の課題をITで斬る、水産業者間水産物マーケットプレイス誕生の裏側 | 地方創生業界メディア NATIV.|ネイティブ株式会社

●苦境に喘ぐ幸楽苑の次の一手。巻き返しを図る意思が見えるものの施策の効果は怪しいか。

「指混入」のダメージ続く幸楽苑、最終赤字32億円 巻き返し策を聞く – ITmedia ビジネスオンライン

●後発であれ、トップの提案力、営業力が重要とのこと。

「後発中の後発」が大手の一角になれたワケ

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第二回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【4/28-5/5】