あなたのアイデアが大船渡を救う!「大船渡ビジネスプランコンテスト2018」募集開始!

大船渡ビジネスプランコンテスト2018

あなたは夏休みの終わりになって、宿題の量に焦った経験がないだろうか?

夏休みの宿題が終わらない原因には様々な要因がある。体調を崩した。部活動などに多くの時間が割かれた。思わぬイベントがあって、宿題に時間が取れなかった。人の数だけ夏休みの宿題が終わらない理由があるだろう。

しかし、つきつめて考えれば、その原因は計画性のなさである。そして、これはビジネスにも同じ事がいえる。つまり、なぜビジネスが上手くいかないのかといえば、計画性がないからである。

商売はやってみなければ分からない。景気に左右される。不測の事態が多い。言い訳も言い分もあるだろう。だが、行き当たりばったりで行うことは、そもそもうまくいくわけがないのである。

大船渡市では、そんなビジネスの計画を考えるきっかけに役立つ企画を行っている。それもこの企画の参加者が負うリスクはゼロである。加えて、様々な特典ともいうべき機会も与えられるのだ。どういった内容なのか、ぜひその目で確認して欲しい。

目次





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大船渡ビジネスプランコンテスト2018の内容・応募要項

「大船渡ビジネスプランコンテスト2018」とは、簡単にいえば一人一人が考えるビジネスのアイデアを競わせるイベントである。

難しく考える必要はない。ただ、日頃あなたが考えている「こういう仕事があれば大船渡はもっと良くなるのに」を紙に書いて応募するだけのイベントである。

そのアイデアが審査委員によって評価され、うまくいけば賞金を獲得できるかもしれない。そういうちょっとしたボーナスイベントだと思ってもらえると良い。

もちろん、既に事業として自分がやっていることを発表することも可能だ。自分がアイデアとして持っていて、近い内にビジネス化しようと思っているものを客観的に評価してもらっても良いだろう。第三者の視点とはときに大きな成功をつかむためのきっかけになるものである。

「大船渡ビジネスプランコンテスト2018」では、3つの部門が用意されている。自分の希望や状況に合わせて、最も良さそうな部門に応募すると良いだろう。

「大船渡ビジネスプランコンテスト2018」募集部門

  • ドリーム部門(一般/学生)

気仙管内の地域資源の活用や、地域課題への対応策等により、地域活性化につながるような多様な  ビジネスアイディアを対象とします。

出典:大船渡ビジネスプランコンテスト2018要項-大船渡市

要するに、アイデアだけで応募できる部門である。学生の部は高校生や一部の大学生など応募対象者が限られるが、一般部は15才以上であれば誰でも構わない。日頃自分が考えている「大船渡市にあったら良さそうな仕事」を自由に考えて応募してみると良いだろう。

  • ビジネス部門

事業の実現により地域活性化に寄与するような、幅広い分野のビジネスプランを対象とし、業種や事業分野は問いません(既に事業化されているプランも含みます)。

出典:大船渡ビジネスプランコンテスト2018要項-大船渡市

こちらはより具体的に大船渡市の地域活性化に役立つ事業の計画を募集する部門になる。過去のビジネスプランコンテストの様子を見ると、既に事業として行われているものや近々ビジネスとして行う事業が多く発表されている傾向が感じられる。

ドリーム部門よりはいくらか取っつきにくいかもしれない。しかし、だからこそ本気で考えることができ、審査やアドバイスなどもより具体的なものが得られる。もしも事業として実施していこうと考える事業計画があるならば、ぜひとも応募して、評価や指導を受けると良いだろう。そうすることで、今まで見えていなかった課題などが浮き彫りになり、より成功率を高められるようになる可能性がある。

「大船渡ビジネスプランコンテスト2018」実施スケジュール

  1. 個別相談:7月20日(金)~10月29日(月)
  2. 募集期間=8月1日(水)~10月31日(水)午後5時
  3. 1次審査会=11月下旬
  4. ブラッシュアップ=12月上旬~平成31年1月中旬
  5. 最終審査会=平成31年1月27日(日)【一般公開】

※個別相談では、コンテストの説明やプラン作成のアドバイスなどを行いますので、お気軽にご相談ください。

※1審査通過者には、ビジネスプランのブラッシュアップや、プレゼンテーション資料の作成支援を行います(個別相談)。

スケジュールは上記の通りである。時間がないと感じる人もいるかもしれないし、意外と余裕があると感じる人もいるかもしれない。

「大船渡ビジネスプランコンテスト」は過去3回行われているが、今回から応募する前に個別相談ができるようになっている。

アイデアはあるけど、事業として考えるにあたってどう考えて良いか分からない人は多いだろう。そういう人は気軽に相談してみると良い。そうすることで、フワッとしたアイデアを事業として形にできるようになるはずだ。

意外と「こうすれば大船渡はより良くなるのに」「こういう仕事を創れば大船渡は活性化するのに」と考えている人は多いだろう。しかし、それをビジネスとして考えるまでに至っている人は少ない。

仕方ないのである。なぜならば、誰もがビジネスとして物事を考えるという機会に恵まれていない。そういう教育を受けたことのある人もいないからだ。だからこそ、この機会にちょっとしたアイデアをどういう風に考えていけば事業として形にできるのか知るのは素晴らしい体験になるだろう。

「大船渡ビジネスプランコンテスト2018」表彰・副賞

「大船渡ビジネスプランコンテスト」では、表彰のほか、副賞が得られる。

たとえばビジネス部門の最優秀賞では30万円。

ドリーム部門では10万円である。

自分が持っているアイデアを発表して、それが評価されるだけでこれだけの大金を大船渡市で得られる機会はそう多くない。

しかも、助成金や補助金などと違って、小難しい資料を作ったり、何かを買ったりする必要もない。そればかりか、これは今事業をしている・していないにかかわらず、市民全員にチャンスがあるのである。

努力が必ずしも報われるとは限らないが、とはいえ、アイデアを紙に書き起こして、評価を勝ち取るのは、宝くじのような完全な運に身をゆだねるよりも現実的である。そもそも応募総数は数百・数千といった数になるわけではない。

頑張れば頑張るほど、この副賞を手に入れられる可能性は高まるのである。何より、大船渡市にはまだまだ足りていないものが多い。いっそ足りているものの方が少ないとすらいえる。だから、ビジネスの種は非常に多い。それだけチャンスも大きいのである。

「大船渡ビジネスプランコンテスト2018」応募方法

「募集要項」をご覧の上、ダウンロードした「応募用紙」に必要事項を記入し、添付書類を添えて ページ最下部のお問い合わせ先まで郵送またはEメール、FAXで申し込むか、直接持参してください。

大船渡ビジネスプランコンテスト2018要項-大船渡市

応募はパソコンからでもできるし、直接手渡しですることもできる。実は、これほど応募が誰にでもできるようになっているビジネスプランコンテストは、決して多いとはいえない。それだけ「大船渡ビジネスプランコンテスト」は広く門戸が開かれているコンテストといえるのである。

なので、ぜひ気軽に応募してみて欲しい。

ちなみに、多少手前味噌な宣伝になるが、もしもアイデアが思い浮かばない、アイデアはあるが事業として提案するのにもうワンポイント何かが欲しい、そういった悩みを抱えている人は、ぜひ「大船渡ビジネスのメモ帳」に参加してみて欲しい。

ここでは、昨今話題のビジネスやビジネスに関する情報、他の地域が地域活性化にどのようなことがしているのか、広く話題をシェアしている。大船渡市に今必要そうなアイデアと巡り合うこともできるだろう。

大船渡ビジネスのメモ帳」に参加したからといって何かをしなければならなくなるわけではない。ただ、流れてくる情報を見るだけでも良い。もちろん、何か相談を投げかけてみたり、宣伝のようなものをしても構わない。ある程度自由に使える場として提供している。この機会にぜひ検討してもらえるとありがたい。

 

▼今ついでに読んでおきたい記事▼

第五回「大船渡ビジネスのメモ帳」記事まとめ【5/27-6/21】

「大船渡ビジネスのメモ帳」利用ガイド-Facebookグループ-


復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?

労働者を違法な条件や環境で雇用するブラック企業が大きな問題として取り上げられることの増えた昨今、就職活動を控えた学生に対し、実際の職場や仕事を見学する機会や体験する機会を提供するインターンシップでもいくらか問題が発生している。

いわゆる「ブラックインターン」と呼ばれるもので、明らかに業務に従事させていながら賃金を支払わないケースや、やりがいなどを強調し、不当に低い労働条件で仕事をさせることなどが例としてあげられるだろう。

そういった中で、復興庁によって平成28年度・29年度(2016年~2018年)の2年に渡り実施された「復興・創生インターン」はどうなのか考えたい。

国家機関が主導する事業なのだから、法的に問題ないことが担保されている内容だとは思う。そもそも、何らかの訴えが起こされているものではなく、違法性が認められたものではない。とはいえ、全く疑義を感じない内容なのかといえばそうともいえないため、今回改めて考えてみたいと思う。

目次





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「復興・創生インターン」とは何か?

今回、個人的に問題視したのは、「復興支援インターン」ではなく、「復興・創生インターン」である。

本旨から外れるため、それぞれについて具体的な説明はしない。少なくとも今回の内容には関係ないため、ここでは、前者は被災地の企業と大学が連携して行うインターン、後者が被災地の企業で学生が個別に行うインターンといった程度の理解で良いと思われる。詳細に知りたくなった人は、一度調べてみて欲しい。

この取組自体は、被災によって大きな被害を受けた地域で仕事をする企業の現場を見聞きするという意味で、何かしらの価値があるものであるのは確かだろう。とりわけ学生の多くは就活において大手企業を志すことが多いだろうから、東北の被災地で事業を展開している中小企業の現場を見ておくのは、川下の現実を知るという意味で稀少な機会に違いない。

とはいえ、それは大学と地場企業が連携して行う「復興支援インターン」で十分なはずである。学生個人が1ヶ月以上の中期に渡り企業で独自プログラムとやらを受けることになる「復興・創生インターン」までは必要ないだろう。

「復興・創生インターン」は最低賃金が支払われたのか? そもそもどのような内容なのか

そもそも「復興・創生インターン」とは何か? 復興庁によれば、以下の目的があるという。

単なる就業体験に留まらず、被災地企業が抱えている経営課題に対し、経営者と協働して解決に取り組む実践型インターンシッププログラムであり、約1ヵ月間、学生同士、共同生活を送りながら就業体験を経験することにより、キャリア観の醸成や課題解決能力の向上を図ることを目的としています。

出典:平成 29 年度「復興・創生インターン」春期(平成 30 年2月~)の実施について

そして、そのために以下の内容が定められている。

  • インターンシップ期間:1ヵ月程度
  • 活動日:週4日以上、1日6時間以上

※相談可能

これに対して、復興庁側(※事業受託企業:株式会社パソナ)から、以下の支援が受けられるという内容である。

  • 自宅から就業場所に往復する分の旅費交通費
  • 宿泊費を不要とする。シェアハウスなどの宿泊場所の提供
  • 食事代等1日当たり850円の日当
  • インターンシップ保険加入
  • 事前研修、インターンシップ期間中の集合研修・カウンセリング、インターンシップ
    実施後のキャリアサポート等

肝心の企業側がどのような募集を行っていたかを示すホームページは、平成29年度(2017年)の事業終了を以て閉鎖されてしまった。

そのため、ここで閲覧してもらうことはできないが、内容として、以下のような内容が示されていた。
復興創生インターン
復興創生インターン

簡単にまとめると主に以下のような内容である。

  • 広報
  • 営業
  • リサーチ
  • コンテンツ作成
  • マーケティング

たとえば、企業によっては、具体的にこのような内容を提示しているところがあった。(あくまで「復興・創生インターン」事業に参加しただけの当該企業を非難する意図は全くない)

復興創生インターン

※上記画像出典元:復興庁「復興・創生インターン」※現在は閉鎖

明白に勤務と書いており、その内容もインターンシップというよりは、まるで専門のコンサルタントに依頼でもしているかのような内容である。

これらはあくまで一例に過ぎない。ここまでの内容を読む限り、「日当850円で、企業の経営改善を手伝わされている」と感じる人は少なくないのではなかろうか。

実態は定かでないが、外形的には被災地支援ややりがい、稀少な経験を謳った学生搾取にも見えなくない。この事業に関わった全ての企業が同様の内容だとは思わないが、その要項は客観的に見て職業教育の一環としてインターンシップの枠を超えているようにも見える。

少なくとも、果たして最低賃金が補償されていないのは適切なのか個人的に疑義を感じざるをえない。一方で、記述は業務に見えても、実際はまるっきり学習であった可能性もゼロではない。その場合は、明白に業務ではなくインターンシップの範疇だろう。

なお、募集要項は既にサイトが閉鎖されてしまったため見られないが、実際にどのような内容が行われたかなどは、Facebookなどで発信されているケースもあるため、興味があれば一度確認してみて欲しい。

ちなみに、私は確認を目的として、独自にこの「復興・創生インターン」事業を受託した株式会社パソナの担当者に対し、真実賃金が支払われていないのか確認している。その内容に関しては、以下のリンク先を参照して欲しい。

1ヶ月以上滞在する復興・創生インターンに賃金は支払われたのか?

結論をいえば、賃金は支払われていないとのことである。どのような見解に基づいてそういった結論になっているかは、リンク先を参照して欲しい。株式会社パソナは国内の人材業界でも大手である。その大手が、インターンとはいえ危ない橋を渡るとは到底思えない。

そのため、本案件が労働者性を伴わない適法な内容なのだと推察するよりない。一方で、どのような経緯でこの事業が受託、運営されたのかは分からないが、個人的には元々復興庁から示されている予算が、最低賃金さえ織り込んだものではなかったのではないかと推察もする。そうだとすれば、パソナ側としては今回のような回答をするよりなかったのではないかとも感じられる。

「復興・創生インターン」がブラックインターンかは議論はあるだろうが改善すべき点はある

就活やそれに向けたインターンに大きな時間を割かれる学生にとって、およそ1ヶ月という期間は、決して無駄にはできない貴重な時間だろう。まして、昨今は奨学金の返済に苦慮する人々が大きな問題として話題になるなど、収入面でも苦労している学生は少なくないことが想像される。およそ1ヶ月という自由に使える時間があれば、それこそ東京などの都市部であれば10万円以上の金を容易に稼ぐことができるはずだ。

それだけの時間を企業の経営課題の解決などに費やしながら、報酬が得られない「復興・創生インターン」は、一体どれだけの価値を持つのだろうか。そこに妥当性はあるのだろうか。今後も実施されるのかは分からないが、仮に実施されるのであれば、その内容に対して適切な報酬が得られる設計はすべきではないかと私は考える。

そもそも学生時代の貴重な時間を使わせるという点について、真剣に考える必要があるだろう。本人たちが自ら志願しているのだから、何をやらせても良いという考えはあってならない。まして、本案件は異なるのかもしれないが、そういった学生の気持ちを利用してただ働きをさせるようなことが起こるのは、絶対にし避けなければならない。

「復興・創生インターン」に参加する学生に労働者性が認められるかどうか、この点に対して議論はあるだろう。一方で、少なくとも厚労省が提示している以下の点を鑑みれば、労働者性が全くないともいえないように感じられる。

  • 見学や体験的な要素が少ない。
  • 使用者から業務に関わる指揮命令をうけている。
  • 学生が直接の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該事業所に帰属する。
  • 学生に対して、実態として何らかの報酬が支払われている。

出典:インターンシップ受け入れにあたって

過去実施された「復興・創生インターン」を体験した学生の反応や感想をメディア等を通して見るに、特別不満もなく、達成感に溢れた姿が見られる。それは非常に喜ばしいことである。しかし、そういった反応に甘んじて労働法制を軽視するようなことは絶対にあってはならない。本人達が満足しているのだから、払うものを払わなくても良いという道理はない。

本件は少なくとも訴訟などが行われ、違法であることが指摘されたものではない。現実にインターンシップにおいて違法が指摘された案件とは異なる。そのため、少なくとも直ちにブラックインターンと呼べるものではないだろう。

一方、もし今後も実施されるのであれば、このようないくらかでも適切なのか疑われるような内容ではなく、客観的明白に適切だと認められるような内容になるよう改善して欲しいものである。何より、学生の時間を大人の都合で浪費させるようなことがあってはならない。

※追記

なお、「復興・創生インターンシップ」は2018年もパソナが運営を受託し行われることが決定したようである。

復興庁主催 復興・創生インターン プロジェクト一覧 2018夏

6/30現在、内容や報酬に関する具体的な詳細は不明だが、労働者性が認められない形で、適切な運営が行われることを願ってやまない。

尚、インターンシップの労働者性の判断について、参考となる情報をまとめたので、以下の記事もぜひ参考にして欲しい。

ブラックインターン被害を避けるために学生が知っておきたいインターンシップとお金のこと




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