クラウドファンディング&越境ECとは何か?大船渡市で活用方法を知るセミナーを開催!

クラウドファンディング&越境ECとは何か?大船渡市で活用方法を知るセミナーを開催!

ある事業を大きくするために必要なものは多い。

資金、商品・サービス、人材、販路、戦略……。

様々なものが必要になってくる。

それらの中でも特に重要なのは事業を行っていくための資金、そして利益を出していくための販路だろう。

大船渡市では、今回その資金調達と販路拡大に役立つ情報が得られる機会が提供される。

ここから詳しく説明しよう。

目次





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「クラウドファンディング&越境ECを知る!」大船渡市で平成30年度起業者等交流ネットワーク事業が開催

大船渡市では企業経営者や起業者、行政、大学、金融機関などが集まり、ネットワークを築くことで相互理解や連携強化に努めている。

それが「起業者等交流ネットワーク事業」である。

来る2018年11月12日(月)にその交流会の一環で次のセミナーが実施される。

今回は、そのセミナーを紹介しよう。

クラウドファンディング&越境EC活用セミナー(兼起業者等交流ネットワーク事業平成30年度定例情報交流会)の詳細

それではここから、2018年度の「起業者等交流ネットワーク事業」における定例情報交流会の詳細について紹介しよう。

尚、本記事下部では、今回のセミナーテーマとなっている「クラウドファンディング」「越境EC」に大まかに説明する。

「クラウドファンディング&越境EC活用セミナー」要項

  • 日時:2018年11月12日(月) 午後1:30~5:00
  • 場所:シーパル大船渡 2階大会議室
  • 内容:後述
  • 参加費:無料
  • 申込方法:後述
  • 参加対象者:中小企業、起業者。NPO法人などの事業者など
  • 定員:50名

「クラウドファンディング&越境EC活用セミナー」内容

  • セミナー1「クラウドファンディングで資金調達」

内容:復興庁クラウドファンディング支援事業の事業説明

講師:山本真一郎(一般社団法人RCF

時間:午後1:40~2:40

  • セミナー2「Made in Ofunatoの品質を世界に」

内容:海外向けネット販売の成功事例と失敗事例

講師:横川広幸(ジェイクラブ株式会社 越境EC上級コンサルタント)

時間:午後2:50~4:20

  • セミナー3「起業の課題を解決に導く新サービス」

内容:欲しい知見を手軽に得る「スポットアドバイス」

講師:増田有孝(キャノンITソリューションズ株式会社 企画本部長)

時間:午後4:30~5:00

「クラウドファンディング&越境EC活用セミナー」応募方法

申込書に必要事項を記入し、大船渡市役所起業支援室までFAX、Eメール、持参。

申込書については、大船渡市役所起業支援室にご連絡してください。

E-mail:ofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp

電話:0192-27-3111(内線105・106)

「クラウドファンディング」「越境EC」とは何か簡単に紹介

さて、今回のセミナーのテーマになっている「クラウドファンディング」「越境EC」だが、どういうものか分からない人もいるかもしれない。

そこで、ささやかなものになるがそれぞれについて説明しようと思う。

クラウドファンディングとは何か

ITを活用した新しい資金調達の仕組みが注目を集めている。これは、インターネットを介して不特定多数の人々から資金調達することから、「クラウドファンディング23」と呼ばれている。
出典:中小企業庁:2018年版「中小企業白書」第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来 第2節 ITを活用した資金調達

簡潔に説明するのであれば、インターネットサービスを利用して、不特定多数の人間からある事業に対して資金調達を行う方法である。

昨今、インターネットサービスを利用して資金調達を行う方法は多種多様になっているが、クラウドファンディングはその一つと言える。

クラウドファンディングの実施状況(クラウドファンディングの手法ごとに単一回答)については、「購入型」及び「投資型」では「本格運用」が 6~7割に上り、最も多くなっている。一方、「寄付型」及び「貸付型」では「検討」が最も多くなっている。特に「貸付型」においては、「本格運用」は 10.7%に留まっている。
出典:経済産業省「企業の多様な資金調達手法に関する実態調査 調査報告書」

例えば、クラウドファンディングには大きく分けて「購入型」「投資型」「融資(貸付)型」「寄付型」といった4種類があるとされる。

利用者はその中から自分が最も理想とするものを選択し、資金調達に望むこととなる。現実の実施状況は様々である。SNSやメディア等では主に購入型が話題となっているが、実際には様々なタイプのクラウドファンディングが利用されている。

越境ECとは何か

次に越境ECについて見ていこう。

欧州委員会(European Commission)による越境取引(Cross-Border Shopping)に関する消費者へのアンケート調査では、越境取引の定義を「消費者が居住している国以外にある(位置している)販売者または提供者からの全ての購買」としている。この中にはインターネット等による他国に所在するサプライヤーからの遠隔購買が含まれているが、自国内に所在している販売者からの外国製品の購入は含まないものとなっている。
出典:経済産業省「平成 29 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」

経済産業省では、欧州委員会によってこう定義されているものについて、主に以下の形態のECを越境ECと定義している。

  • 自社ECサイトを多言語化して越境ECを展開するモデル
  • 越境ECに対応した他社ECモールに出店するモデル
  • 海外のECモールに出店するモデル
  • 保税区指定地域の倉庫に商品を予め輸送し、受注後その倉庫から商品を納めるモデル
  • 一般的な貿易モデルで海外業者と取引し、相手国側のECモール・ECサイトで自社製品を販売するモデル
  • 海外で自社ECサイトを作成・運用するモデル

非常に簡潔に説明するならば、ECサイト・ECモールを活用して国外に対して自社の製品を販売するといった内容である。

これまで国外に自社製品を販売するのは非常に困難を極めた。しかし、昨今は越境ECモール・越境ECサイト(作成支援サービスなど)の普及で、中小企業であっても容易に参入することが可能になっている。
 

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復興庁「復興・創生インターン」はブラックインターンなのか?

労働者を違法な条件や環境で雇用するブラック企業が大きな問題として取り上げられることの増えた昨今、就職活動を控えた学生に対し、実際の職場や仕事を見学する機会や体験する機会を提供するインターンシップでもいくらか問題が発生している。

いわゆる「ブラックインターン」と呼ばれるもので、明らかに業務に従事させていながら賃金を支払わないケースや、やりがいなどを強調し、不当に低い労働条件で仕事をさせることなどが例としてあげられるだろう。

そういった中で、復興庁によって平成28年度・29年度(2016年~2018年)の2年に渡り実施された「復興・創生インターン」はどうなのか考えたい。

国家機関が主導する事業なのだから、法的に問題ないことが担保されている内容だとは思う。そもそも、何らかの訴えが起こされているものではなく、違法性が認められたものではない。とはいえ、全く疑義を感じない内容なのかといえばそうともいえないため、今回改めて考えてみたいと思う。

目次





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「復興・創生インターン」とは何か?

今回、個人的に問題視したのは、「復興支援インターン」ではなく、「復興・創生インターン」である。

本旨から外れるため、それぞれについて具体的な説明はしない。少なくとも今回の内容には関係ないため、ここでは、前者は被災地の企業と大学が連携して行うインターン、後者が被災地の企業で学生が個別に行うインターンといった程度の理解で良いと思われる。詳細に知りたくなった人は、一度調べてみて欲しい。

この取組自体は、被災によって大きな被害を受けた地域で仕事をする企業の現場を見聞きするという意味で、何かしらの価値があるものであるのは確かだろう。とりわけ学生の多くは就活において大手企業を志すことが多いだろうから、東北の被災地で事業を展開している中小企業の現場を見ておくのは、川下の現実を知るという意味で稀少な機会に違いない。

とはいえ、それは大学と地場企業が連携して行う「復興支援インターン」で十分なはずである。学生個人が1ヶ月以上の中期に渡り企業で独自プログラムとやらを受けることになる「復興・創生インターン」までは必要ないだろう。

「復興・創生インターン」は最低賃金が支払われたのか? そもそもどのような内容なのか

そもそも「復興・創生インターン」とは何か? 復興庁によれば、以下の目的があるという。

単なる就業体験に留まらず、被災地企業が抱えている経営課題に対し、経営者と協働して解決に取り組む実践型インターンシッププログラムであり、約1ヵ月間、学生同士、共同生活を送りながら就業体験を経験することにより、キャリア観の醸成や課題解決能力の向上を図ることを目的としています。

出典:平成 29 年度「復興・創生インターン」春期(平成 30 年2月~)の実施について

そして、そのために以下の内容が定められている。

  • インターンシップ期間:1ヵ月程度
  • 活動日:週4日以上、1日6時間以上

※相談可能

これに対して、復興庁側(※事業受託企業:株式会社パソナ)から、以下の支援が受けられるという内容である。

  • 自宅から就業場所に往復する分の旅費交通費
  • 宿泊費を不要とする。シェアハウスなどの宿泊場所の提供
  • 食事代等1日当たり850円の日当
  • インターンシップ保険加入
  • 事前研修、インターンシップ期間中の集合研修・カウンセリング、インターンシップ
    実施後のキャリアサポート等

肝心の企業側がどのような募集を行っていたかを示すホームページは、平成29年度(2017年)の事業終了を以て閉鎖されてしまった。

そのため、ここで閲覧してもらうことはできないが、内容として、以下のような内容が示されていた。
復興創生インターン
復興創生インターン

簡単にまとめると主に以下のような内容である。

  • 広報
  • 営業
  • リサーチ
  • コンテンツ作成
  • マーケティング

たとえば、企業によっては、具体的にこのような内容を提示しているところがあった。(あくまで「復興・創生インターン」事業に参加しただけの当該企業を非難する意図は全くない)

復興創生インターン

※上記画像出典元:復興庁「復興・創生インターン」※現在は閉鎖

明白に勤務と書いており、その内容もインターンシップというよりは、まるで専門のコンサルタントに依頼でもしているかのような内容である。

これらはあくまで一例に過ぎない。ここまでの内容を読む限り、「日当850円で、企業の経営改善を手伝わされている」と感じる人は少なくないのではなかろうか。

実態は定かでないが、外形的には被災地支援ややりがい、稀少な経験を謳った学生搾取にも見えなくない。この事業に関わった全ての企業が同様の内容だとは思わないが、その要項は客観的に見て職業教育の一環としてインターンシップの枠を超えているようにも見える。

少なくとも、果たして最低賃金が補償されていないのは適切なのか個人的に疑義を感じざるをえない。一方で、記述は業務に見えても、実際はまるっきり学習であった可能性もゼロではない。その場合は、明白に業務ではなくインターンシップの範疇だろう。

なお、募集要項は既にサイトが閉鎖されてしまったため見られないが、実際にどのような内容が行われたかなどは、Facebookなどで発信されているケースもあるため、興味があれば一度確認してみて欲しい。

ちなみに、私は確認を目的として、独自にこの「復興・創生インターン」事業を受託した株式会社パソナの担当者に対し、真実賃金が支払われていないのか確認している。その内容に関しては、以下のリンク先を参照して欲しい。

1ヶ月以上滞在する復興・創生インターンに賃金は支払われたのか?

結論をいえば、賃金は支払われていないとのことである。どのような見解に基づいてそういった結論になっているかは、リンク先を参照して欲しい。株式会社パソナは国内の人材業界でも大手である。その大手が、インターンとはいえ危ない橋を渡るとは到底思えない。

そのため、本案件が労働者性を伴わない適法な内容なのだと推察するよりない。一方で、どのような経緯でこの事業が受託、運営されたのかは分からないが、個人的には元々復興庁から示されている予算が、最低賃金さえ織り込んだものではなかったのではないかと推察もする。そうだとすれば、パソナ側としては今回のような回答をするよりなかったのではないかとも感じられる。

「復興・創生インターン」がブラックインターンかは議論はあるだろうが改善すべき点はある

就活やそれに向けたインターンに大きな時間を割かれる学生にとって、およそ1ヶ月という期間は、決して無駄にはできない貴重な時間だろう。まして、昨今は奨学金の返済に苦慮する人々が大きな問題として話題になるなど、収入面でも苦労している学生は少なくないことが想像される。およそ1ヶ月という自由に使える時間があれば、それこそ東京などの都市部であれば10万円以上の金を容易に稼ぐことができるはずだ。

それだけの時間を企業の経営課題の解決などに費やしながら、報酬が得られない「復興・創生インターン」は、一体どれだけの価値を持つのだろうか。そこに妥当性はあるのだろうか。今後も実施されるのかは分からないが、仮に実施されるのであれば、その内容に対して適切な報酬が得られる設計はすべきではないかと私は考える。

そもそも学生時代の貴重な時間を使わせるという点について、真剣に考える必要があるだろう。本人たちが自ら志願しているのだから、何をやらせても良いという考えはあってならない。まして、本案件は異なるのかもしれないが、そういった学生の気持ちを利用してただ働きをさせるようなことが起こるのは、絶対にし避けなければならない。

「復興・創生インターン」に参加する学生に労働者性が認められるかどうか、この点に対して議論はあるだろう。一方で、少なくとも厚労省が提示している以下の点を鑑みれば、労働者性が全くないともいえないように感じられる。

  • 見学や体験的な要素が少ない。
  • 使用者から業務に関わる指揮命令をうけている。
  • 学生が直接の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該事業所に帰属する。
  • 学生に対して、実態として何らかの報酬が支払われている。

出典:インターンシップ受け入れにあたって

過去実施された「復興・創生インターン」を体験した学生の反応や感想をメディア等を通して見るに、特別不満もなく、達成感に溢れた姿が見られる。それは非常に喜ばしいことである。しかし、そういった反応に甘んじて労働法制を軽視するようなことは絶対にあってはならない。本人達が満足しているのだから、払うものを払わなくても良いという道理はない。

本件は少なくとも訴訟などが行われ、違法であることが指摘されたものではない。現実にインターンシップにおいて違法が指摘された案件とは異なる。そのため、少なくとも直ちにブラックインターンと呼べるものではないだろう。

一方、もし今後も実施されるのであれば、このようないくらかでも適切なのか疑われるような内容ではなく、客観的明白に適切だと認められるような内容になるよう改善して欲しいものである。何より、学生の時間を大人の都合で浪費させるようなことがあってはならない。

※追記

なお、「復興・創生インターンシップ」は2018年もパソナが運営を受託し行われることが決定したようである。

復興庁主催 復興・創生インターン プロジェクト一覧 2018夏

6/30現在、内容や報酬に関する具体的な詳細は不明だが、労働者性が認められない形で、適切な運営が行われることを願ってやまない。

尚、インターンシップの労働者性の判断について、参考となる情報をまとめたので、以下の記事もぜひ参考にして欲しい。

ブラックインターン被害を避けるために学生が知っておきたいインターンシップとお金のこと




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東京労働局長の発言は不適切だったのか?

東京労働局長の発言は不適切だったのか?

2018年3月末、東京労働局長が定例記者会見に際して、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対して「皆さんのところに行って是正勧告をしても良い」といった発言を行ったと多くのメディアが報道した。

 

「是正勧告してもいい」 東京労働局長がマスコミを“恫喝”

東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」

「是正勧告してもいい」 マスコミに東京労働局長が失言

 

本件について、マスコミ・メディア各社の言い分は、「権力を振りかざした恫喝のようなものであり、不適切な発言だ」ということなのだろう。
しかし、この発言は本当に失言なのだろうか?

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東京労働局長の発言に新聞・テレビ各社が色めき立つ気持ちは察する

 

東京労働局に限った話ではなく、厚生労働省直下の組織である労働局の仕事は、多くの人々が知っての通り、誰もが安心して働ける環境の整備であり、その為に行政サービスの提供や各種法制に基づいた雇用の運用が適切に行われているか監督することなどである。

 

身近なものとしては、ハローワークや労働基準監督署があげられ、お世話になったことのある人も少なくないだろう。今回問題視されている発言の下となっている是正勧告は主に労基署の仕事であり、簡単に言えば「法律に従った働かせ方をしていない事業所に指導しますよ」という内容である。

 

つまり、今回の発言をかみ砕いていえば「新聞・テレビ局の働かせ方に違法性があるのは分かっているから、指導に入ってもいいんですよ?」という内容であり、行政に許された指導行為を盾にして、新聞・テレビ各社を牽制したように見えるのは不思議ではない。

 

また、東京労働局長にその意思があったと見られてもおかしくはないだろう。そう考えれば、本件の発言が不適切な発言であり恫喝とも取れる許されざる発言だとマスコミ・メディア各社が色めき立つのも無理はないかもしれない。だが、あくまで私見を述べさせてもらえば、本件は双方に問題があるようにしか感じられない。

 

なぜ東京労働局長と新聞・テレビ各社の双方に問題があるのか

 

本件について、なぜ私が双方に問題があると感じるのか。その理由は主に以下の2点である。

 

  • 労働局長の発言が真であるならば、新聞・テレビ各社は違法な長時間労働などの不法行為を働いており、それは是正されなければならない。また、それを咎められる可能性を以て、恫喝だと喚くのは開き直りでしかない
  • 労働局の業務は労働法制が適切に運用されるよう監理することであり、違法性が確認できているのであれば、今回の発言のような牽制をする以前に、適切に取り締まらなければならず、それを行っていないのであれば、それは職務怠慢でしかない

 

つまり新聞・テレビ各社は、仮に不法行為を行っているのであれば、それを正すのが筋であり、東京労働局長の発言の揚げ足を取って騒ぐのは、自衛のためなのか、印象操作のためなのか分からないが、最早報道の体を成しているとは感じられない。

 

そもそも、これを恫喝だ失言だと喚くのであれば、東京労働局長のこの発言が真ではないことを示すのが先だろう。自分達は違法な長時間労働などをしていないと証明することこそが、権力の圧政だと報じることに繋がるのではなかろうか。それをしないのは、ほぼほぼ自分達の非を認めながら、そこから必至に目を逸らそうとしているのと大差ない。

 

東京労働局長も、是正勧告を行える確証があるのであれば、それをわざわざ見逃す道理がない。堂々と職務怠慢していると言わんばかりの発言を行うのは、まさしく不適切だろう。本件は、恫喝だの失言だのと言われる意味で不適切なのではなく、労働行政を監理する立場にありながら、その職務を放棄していると言わんばかりの姿勢を露見させていることこそが不適切なのである。この点については、厚労省から咎められても全くおかしくない汚点ではなかろうか。

 

新聞・テレビ各社の一体何に忖度しているのか知らないが、違法性が確認できているのであれば、すぐさまそれが合法的な内容になるよう正すのが、労働行政を監理する労働局のあるべき姿である。暢気に権力を振りかざして小山の大将ごっこをして遊んでいる場合ではない。それとも、何ら確証なくこのような発言をしたのだろうか。それならば、本件は確かにマスコミ・メディア各社が言うように恫喝的な失言といえるだろう。

 

ブラック企業問題が無闇に叫ばれる昨今だからこそ労働局の立場は重い

 

個々人の主観が強いため、事実がどうかは分からないが、労働行政の仕事振り、とりわけ労基法など労働三法の違反を取り締まる仕事に対する不満は非常に多く見られる。ブラック企業が問題視される昨今に至っては、不満が爆発して大きな話題になることも多く、中には単なる個人の怨嗟が元になったデタラメな内容を根拠に、ひたすら周囲を煽るような輩まで出る始末である。

 

SNSなどのおかげで、これまで表にならなかった悪質な雇用問題が明るみになり、その改善が図られるのは素晴らしいことだが、全く労働法制に悖らないデタラメな話を悪のように騙り、誤った情報が流れるのは、それはそれで大きな問題としかいえない。

 

だからこそ、労働法制を監督する立場にある労働局においては、今まで以上にしっかりとした業務の執行を行って欲しいものである。今回のような怠慢と見られるような発言には、注意して欲しい。マスコミ・メディア各社に関しては、報道する自由を笠に着て、我が身かわいさの単なる自己主張を、さも報道であるかのように吹聴するのはいい加減慎んで欲しいものである。

 





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